2025年(令和7年)公示地価 福岡県 福岡市中央区 港2丁目10番8
福岡県 福岡市中央区港2丁目10番8の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
福岡県 福岡市中央区港2丁目10番8の公示地価
標準地の公示地価
584,000円/m²
公示地価の推移(福岡県 福岡市中央区港2丁目10番8)
地価推移(円/m²)
地点情報
標準値番号
福岡中央-21
所在及び地番
福岡県 福岡市中央区港2丁目10番8
住居表示
港2-2-24
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
584,000(円/m²)
地積(m²)
424(m²)
形状(間口:
奥行き)
(1 : 1.2)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC(鉄筋コンクリート造)
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中高層住宅の中に事業所が見られる住宅地域
前面道路の状況
北東 12m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
大濠公園、 620m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
準工業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 立地性から水産関連の事業所も多いエリアであるが、都心から近いため今後は共同住宅地域として熟成するものと予測。マンション用地としての需要が堅調で、当面の間、地価の上昇傾向が継続するものと予測。 | |
市場の特性 | 同一需給圏の範囲は中央区のマンション用地の需要が認められる住宅地域を中心に、マンション用地需要が認められる商業地や周辺区のマンション適地にも及ぶ。マンション用地不足の状況から天神地区への接近性に優る当該エリアにもマンション需要が波及しており、需要は堅調に推移している。市場の中心となる価格帯は見出し難いが、1種単価で100万円/坪程度である。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
中央区内に存し地域の様相が類似する事例を多数収集し得たため、比準価格については市場性等を反映する説得力の高い価格が求められた。一方、収益価格は適切な最有効使用の建物の建築を想定し得たものの試算の過程において多数の想定要素を含むことから規範性はやや劣るものと判断した。よって、比準価格を標準に、収益価格を関連づけ、代表標準地との検討を行い、上記の通り鑑定評価額を決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 建築費の高騰化や金利上昇等を背景に地価上昇率はやや縮小しているが、マンション適地を中心に需要は底堅く、高い地価上昇率が継続している。 |
地域要因 | 建築費高騰化等を背景に地価上昇率は縮小しているが、マンション用地の需要が存する地域のため需要は堅調であり、比較的高い地価上昇率が継続。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 投資家の賃貸マンションの取得需要は引き続き旺盛であるが、賃料水準も天井圏に近づいている一方、建築費の上昇が継続していることから、今後は地価の伸びは鈍化していくものと予想する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は福岡市中央区、早良区のうち、地下鉄空港線沿線の各駅から徒歩圏内に位置する住宅地域である。主たる需要者は賃貸マンション、分譲マンションの建築を企図する不動産業者が中心となる。市内中心部では地価、建築費が上昇しているため、投資・事業採算性の観点から、交通利便性、生活利便性に優れ相対的に割安感の残る当地域へ需要が波及している。取引の中心となる価格帯は、立地、用途、規模によって異なる。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、対象不動産と類似性の高い共同住宅適地の取引事例を中心に試算されており、規範性が高い。一方収益価格は、周辺では中高層共同住宅等も見られ、収益性に基づく価格形成がなされているものの、試算の過程において想定項目が多数介在することから規範性にやや劣ると判断した。したがって本件では市場の実態をより反映した比準価格を重視し、収益価格を比較考量し、代表標準地価格との均衡に留意して、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 中央区の人口、世帯数は増加傾向で推移しており、高い伸び率を示している。住宅地の地価は高値圏にあるが、素地の取得需要は引き続き底堅い。 |
地域要因 | 建築費の上昇が続くが、一定の賃料が見込め、市内中心部に比し相対的に割安感の残る当地域はマンション用地需要が波及する状況が続いている。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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