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2025年(令和7年)公示地価 福岡県 福岡市中央区 春吉3丁目11号34番外

福岡県 福岡市中央区春吉3丁目11号34番外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

福岡県 福岡市中央区春吉3丁目11号34番外の公示地価

標準地の公示地価

1,390,000円/m²

公示地価の推移(福岡県 福岡市中央区春吉3丁目11号34番外)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

福岡中央5-4

所在及び地番

福岡県 福岡市中央区春吉3丁目11号34番外

住居表示

春吉3-16-19

調査基準日

2025年1月1日

価格(円/m²)

1,390,000(円/m²)

地積(m²)

227(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1.5 : 1)

利用区分、構造

建物等の敷地、RC(鉄筋コンクリート造)

利用現況

住宅,店舗

周辺の土地の利用現況

中高層の店舗兼共同住宅が多く見られる商業地域

前面道路の状況

南西 11m 県道

その他の接面道路

北西 側道

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

天神南、 600m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

商業地域
準防火地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

80(%) 400(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 天神地区周辺に中高層の店舗兼共同住宅が建ち並ぶ商業地域。七隈線が博多駅まで延伸したこと等により、ホテルの供給も増加しており、地価は上昇傾向で推移するものと予測。
市場の特性 同一需給圏は、中央区において、飲食店舗、店舗兼共同住宅等が集積する商業地域である。需要者は、賃貸目的で店舗兼共同住宅を開発する不動産会社等が主体である。近隣地域は地下鉄七隈線の延伸に伴い博多駅方面へ直結する地域となったため、飲食店舗やホテル等の進出が増加している。更地の取引価格については、画地の規模や基準容積率により異なるが坪当り単価で400万円から500万円程度が中心である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
取引事例比較法に適用に際し、周辺の商業地域の取引事例を採用しており市場の実態を反映した試算価格が査定された。一方、収益還元法は、最有効使用の店舗兼共同住宅ビルを想定したが、試算の過程において賃料や仕様等の想定要因を多数含む点が指摘される。従って、本件では、実際の需給動向を反映した比準価格が説得力を有するものとしてこれを中心とし、収益価格を関連付け、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 借入金利は上昇傾向にあるものの、福岡市中心部の収益用不動産に対する投資家の需要は堅調なことから、市内商業地の地価は上昇している。
地域要因 七隈線の博多駅への延伸やインバウンド客の回復により、近隣地域周辺においては、ホテルや民泊施設の新規供給が散見される。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 中高層の店舗兼共同住宅等が建ち並ぶ商業地域である。昨今は、ホテル等の新規供給が数多く見受けられる。将来的には、店舗、共同住宅だけでなく、様々な形態のホテル等が建ち並ぶ地域へ移行していくと予測される。
市場の特性 同一需給圏は、天神や博多駅周辺エリア等で繁華性の高い商業地域と判断される。需要者の中心は、共同住宅や店舗ビル等の用地取得・開発を目的とする不動産デベロッパーやファンド等である。需給動向としては、従来からの店舗、共同住宅の供給に加えて、利便性からホテルの新規供給も活発に見受けられる状況である。土地取引の中心となる価格帯は、敷地の規模にばらつきが多く、用途も多様であるため、一概に把握することは困難である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
店舗兼共同住宅を中心とした商業地域である。比準価格は、同一需給圏内の類似地域の取引事例から試算した結果であり、現実市場の動向をほぼ的確に反映しているものと考察される。収益価格は、商業地の収益性に着目した理論的な価格であるが、賃料、空室率の査定や還元利回り等の想定項目が多く、相対的に規範性が劣る。したがって、比準価格を標準として、収益価格を比較考量し、昨年の価格からの変動状況等も踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 福岡市の成長性は全国的に注目されている。円安と低金利政策の維持を背景に市中心部の商業地の需要は強く、国内外の資本の流入が見受けられる。
地域要因 店舗、共同住宅等が集積する商業地域である。近年は、ホテルの供給も目立つ状況である。繁華性の高いエリアであり、土地の需要は強い。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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