2025年（令和7年）公示地価 福岡県 福岡市中央区 六本松２丁目２区６３番
福岡県 福岡市中央区六本松２丁目２区６３番の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
福岡県 福岡市中央区六本松２丁目２区６３番の公示地価
標準地の公示地価
1,020,000円/m²
公示地価の推移（福岡県 福岡市中央区六本松２丁目２区６３番）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
福岡中央5-17
所在及び地番
福岡県 福岡市中央区六本松２丁目２区６３番
住居表示
六本松２－２－８
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
1,020,000(円/m²)
地積(m²)
249(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 5)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
住宅,店舗
周辺の土地の利用現況
中層の店舗兼共同住宅等が見られる商業地域
前面道路の状況
南東 20m 国道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
六本松、 250m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
近隣商業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 300(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 店舗兼共同住宅が建ち並ぶ幹線沿いで、今後も現状を維持するものと予測する。共同住宅等投資物件の需要は根強く、また地価水準に若干割安感があることから、地価は上昇基調で推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、中央区西部、城南区北部、早良区北東部の路線商業地域である。主な需要者は、賃貸向け共同住宅を管理運営する不動産業者や賃貸経営を目的とする個人又は法人も考えられる。近年は地価の高騰で都市中心部から周辺部に需要がシフトしており、不動産業者の土地取得意欲は強い。需要の中心となる土地の価格帯は、用途や規模等により開差があることから把握が困難であるが、坪単価で概ね３００万円台である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
採用した取引事例は類似性の高い幹線沿い及び隣接区の価格牽連性の高い事例で、比準価格の信頼性は高い。一方、収益価格は土地価格に見合う賃料水準に達していないため低位に試算された。なお、近隣地域は収益性を基礎に取引決定される地域であるため考慮すべきである。よって、信頼性の高い比準価格を中心に、収益価格を関連づけ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 中央区の商業地は天神ビッグバンが顕在化し、堅調な需要を背景に投資物件の供給不足で、取引利回りは依然として低い水準にある。 |
| 地域要因 | 地下鉄最寄駅が博多駅に直結したことで利便性が向上し、単身者向け賃貸マンションの需要が高く、地価は更に上昇傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 七隈線の延伸により利便性が向上し、共同住宅を中心として建物の集積度が高まっている。建築費の上昇が継続しているが、賃料上昇や取引利回りの低下により今後とも地価は上昇傾向で推移すると予想する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は中央区、城南区に存する商業地域である。主たる需要者は分譲又は賃貸用店舗兼共同住宅の建築を企図するデベロッパーが中心となる。七隈線の延伸による交通利便性の向上と事務所、店舗ビルの集積による生活利便性の向上により、住宅地としての人気が更に高まっている。分譲価格、住宅賃料も上昇傾向にあり、背後地でも高値取引が見られる。取引の中心となる価格帯は、立地、用途、規模によって異なる。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は周辺で取引された事例を中心に試算しており、市場の実態を反映した価格である。一方収益価格は、周辺では賃貸用の店舗兼共同住宅等も見られ、また商業地においては重視すべき価格であるが、試算の過程において想定項目が多数介在することから規範性にやや劣ると判断した。したがって本件では市場の実態をより反映した比準価格を重視し、収益価格を比較考量し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 中央区の人口、世帯数は増加傾向で推移しており、高い伸び率を示している。住宅地の地価は高値圏にあるが、素地の取得需要は引き続き底堅い。 |
| 地域要因 | 七隈線の延伸による利便性の向上、周辺での利便施設の集積を背景に、分譲・賃貸マンション用地としての需要が更に高まっている。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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