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2025年(令和7年)公示地価 福岡県 福岡市南区 鶴田2丁目300番109

福岡県 福岡市南区鶴田2丁目300番109の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

福岡県 福岡市南区鶴田2丁目300番109の公示地価

標準地の公示地価

80,500円/m²

公示地価の推移(福岡県 福岡市南区鶴田2丁目300番109)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

福岡南-3

所在及び地番

福岡県 福岡市南区鶴田2丁目300番109

住居表示

鶴田2-11-14

調査基準日

2025年1月1日

価格(円/m²)

80,500(円/m²)

地積(m²)

269(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 1.5)

利用区分、構造

建物等の敷地、W(木造)

利用現況

住宅

周辺の土地の利用現況

中規模一般住宅が多い郊外の閑静な住宅地域

前面道路の状況

南西 4m 市道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

大橋、 5,500m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

第一種低層住居専用地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

50(%) 80(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 南区南部郊外の中規模一般住宅、アパート等が多い既成住宅地域で、今後も現状を維持するものと予測する。割安感より一定の住宅需要があるが、地価の上昇幅は昨年を下回っており、金利動向等今後に注視が必要である。
市場の特性 同一需給圏は、南区及び隣接市の住宅地域の範囲で、需要者の中心は、福岡市中心部等へ通勤するエンドユーザーである給与所得者が主である。割安感より一定の住宅需要があるが、地価の上昇幅は昨年を下回っており、金利動向等今後に注視が必要である。市場の中心価格帯は、土地は20百万円前後程度である。ミニ開発分譲等は区画割りを小さくして総額を抑えて販売されるケースが多くみられる。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
近隣地域は、中規模一般住宅が多い郊外の閑静な住宅地域である。比準価格については、同一需給圏内の類似地域に存する住宅地の取引事例を収集・選択し、適切な補修正により求めた。一方、近隣地域は第1種低層住居専用地域に属しており、自己所有の戸建住宅を中心とした住宅地域で、賃貸市場が未成熟であるため、収益還元法の適用を断念した。従って、比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 福岡市南区の人口は増加傾向で推移している。不動産取引件数は微減傾向であるが不動産市況は堅調で、地価は上昇傾向で推移している。
地域要因 価格形成に変動を及ぼす地域要因は特にない。南区郊外の那珂川市片縄地区に隣接する住宅地域で、割安感等から住宅地需要は堅調である。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 南区の南部郊外の高台に位置する住宅地域。今後も現状の住環境を維持と予測。地価の上昇傾向が続くが上昇幅は縮小傾向にある。日銀による大規模金融緩和策の変更後の影響、住宅ローン金利の動向等に注視が必要。
市場の特性 同一需給圏は、福岡市南部及び隣接市に存する住宅地域の圏域である。需要者の中心は、福岡都心部等への通勤する給与所得者である。福岡市南部郊外の鉄道駅から離れた住宅地域だが、閑静な住宅地域であり、住宅ローン減税等を背景に堅調な住宅需要が続いているが、今後の住宅ローン金利や日銀の政策金利の動向に留意。需要の中心となる価格帯は、土地のみ250㎡程度の取引で2,000万円前後、新築戸建住宅で3,500万円~4,000万円前後である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
比準価格は、実際の不動産市場を反映した実証的な価格である。自用目的での取引が中心の地域であり、戸建住宅が建ち並ぶ閑静な住宅地域であることから、公法上の規制等よりアパート等の収益物件は殆ど見られず、賃貸市場が未成熟な地域であるため、収益還元法は適用しなかった。従って、取引市場を反映した実証的な比準価格を重視し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 南区人口世帯数共に微増傾向。日銀によるマイナス金利政策の解除後も住宅ローン控除等の政策の影響もあり、住宅需要は依然として堅調に推移。
地域要因 高台に位置する住宅地域。市境に位置するため割安感は引き続きあるが、周辺地域と比較すると競争力が弱く、地価の上昇幅は縮小傾向にある。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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