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2025年(令和7年)公示地価 福岡県 福岡市南区 長住2丁目8区105番

福岡県 福岡市南区長住2丁目8区105番の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

福岡県 福岡市南区長住2丁目8区105番の公示地価

標準地の公示地価

180,000円/m²

公示地価の推移(福岡県 福岡市南区長住2丁目8区105番)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

福岡南-4

所在及び地番

福岡県 福岡市南区長住2丁目8区105番

住居表示

長住2-8-4

調査基準日

2025年1月1日

価格(円/m²)

180,000(円/m²)

地積(m²)

281(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 2)

利用区分、構造

建物等の敷地、W(木造)

利用現況

住宅

周辺の土地の利用現況

中規模一般住宅が建ち並ぶ閑静な住宅地域

前面道路の状況

北 6m 市道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

高宮、 2,800m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

第一種低層住居専用地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

50(%) 80(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 熟成度の高い中規模一般住宅が建ち並ぶ閑静な住宅地域で、今後も現状を維持するものと予測する。住宅需要は堅調で、区画割りによる分譲も多くみられる。地価も上昇傾向が継続しており今後も同様と予測する。
市場の特性 同一需給圏は、南区の住宅地域の範囲で、需要者の中心は、福岡市中心部等へ通勤するエンドユーザーである給与所得者及び分譲素地として取得する不動産業者等である。住宅需要は、依然堅調であり、地価も上昇傾向が継続している。市場の中心価格帯は、土地で50百万円前後程度である。ミニ開発分譲等は区画割りを小さくして総額を抑えて販売されるケースが多くみられる。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
近隣地域は、中規模一般住宅が建ち並ぶ閑静な住宅地域で?る。比準価格については、同一需給圏内の類似地域に存する住宅地の取引事例を収集・選択し、適切な補修正により求めた。一方、近隣地域は第1種低層住居専用地域に属しており、自己所有の戸建住宅を中心とした住宅地域で、賃貸市場が未成熟であるため、収益還元法の適用を断念した。従って、比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 福岡市南区の人口は増加傾向で推移している。不動産取引件数は微減傾向であるが不動産市況は堅調で、地価は上昇傾向で推移している。
地域要因 価格形成に変動を及ぼす地域要因は特にない。閑静な区画整然とした住宅地域で、良好な居住環境から選好性が高く、住宅需要は堅調である。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 一般住宅が建ち並ぶ区画整然とした住宅地域。今後も現状の住環境を維持と予測。住宅地として選好性の強い地域で、地価は上昇基調で推移。日銀の大規模金融緩和策の変更後の影響、住宅ローン金利の動向等に要注視。
市場の特性 同一需給圏は、福岡市南区等の既成住宅地域一円。需要者の中心は、福岡都心部等へ通勤する中堅所得者層等の一次取得者。建売業者が旧来の住宅団地内の古家付土地を購入、土地を分割して再販する分譲形態が散見される。区画整然とした閑静な住宅地域で、住宅ローン減税等を背景に堅調な住宅需要が続いているが、今後の住宅ローン金利や日銀の政策金利の動向に留意。需要の中心の価格帯は、取引規模によりばらつきがあるが、対象地規模で5,000万円前後。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
比準価格は、実際の不動産市場を反映した実証的な価格である。戸建住宅が建ち並ぶ区画整然とした閑静な住宅地域であり、自用目的での取引が中心の地域であることから、公法上の規制等よりアパート等の収益物件は殆ど見られず、賃貸市場が未成熟な地域であるため、収益還元法は適用しなかった。従って、取引市場を反映した実証的な比準価格を重視し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 南区人口世帯数共に微増傾向。日銀によるマイナス金利政策の解除後も住宅ローン控除等の政策の影響もあり、住宅需要は依然として堅調に推移。
地域要因 居住環境に優れ区画整然とした閑静な住宅地域。総額を抑えるため画地を再分割して再分譲する販売方法が常態化しており、住宅需要は堅調に推移。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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