2026年（令和8年）公示地価 福岡県 福岡市南区 長住２丁目８区１０５番
福岡県 福岡市南区長住２丁目８区１０５番の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
福岡県 福岡市南区長住２丁目８区１０５番の公示地価
標準地の公示地価
188,000円/m²
公示地価の推移（福岡県 福岡市南区長住２丁目８区１０５番）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
福岡南-4
所在及び地番
福岡県 福岡市南区長住２丁目８区１０５番
住居表示
長住２－８－４
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
188,000(円/m²)
地積(m²)
281(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中規模一般住宅が建ち並ぶ閑静な住宅地域
前面道路の状況
北 6m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
高宮、 2,800m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種低層住居専用地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
50(%) 80(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 一般住宅が建ち並ぶ区画整然とした住宅地域。今後も現状の住環境を維持と予測。住宅地として選好性の強い地域で、地価は上昇基調で推移。日銀による政策金利の動向、金融機関の住宅ローン金利の動向等に要注視。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、福岡市南区等の既成住宅地域一円。需要者の中心は、福岡都心部等へ通勤する中堅所得者層等の一次取得者。近年建売業者が購入した土地を分割して再販する分譲形態が散見される。区画整然とした閑静な住宅地域で、住宅ローン減税等を背景に堅調な住宅需要が続いているが、今後の金融機関の住宅ローン金利や日銀の政策金利の動向に留意。需要の中心の価格帯は、取引規模によりばらつきがあるが、対象地規模で５，３００万円前後。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、実際の不動産市場を反映した実証的な価格である。自用目的での取引が中心の地域であり、戸建住宅が建ち並ぶ区画整然とした閑静な住宅地域であることから、公法上の規制等よりアパート等の収益物件は殆ど見られず、賃貸市場が未成熟な地域であるため、収益還元法は適用しなかった。従って、取引市場を反映した実証的な比準価格を重視し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 南区人口世帯数共に微増傾向。住宅ローン金利は変動固定ともに上昇傾向。今後の日銀の金融政策や経済状況に対する住宅需要の影響に注視が必要。 |
| 地域要因 | 区画整然とした閑静な住宅地域。市中心部へのバス便も多い人気のエリア。画地を再分割して再分譲する販売方法が常態化、住宅需要は堅調に推移。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 閑静な戸建住宅地域で熟成度は高く、今後も現状を維持するものと予測される。住宅地需要は堅調であるが、建築費高騰等の影響が強まっており、地価水準については上昇幅縮小傾向にて推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は福岡市南区及び隣接市区の住宅地域一帯である。需要者の中心は、福岡市中心部等へ通勤する給与所得者等である。住宅地需要は堅調な状況を維持しており、建築費高騰がやや価格形成に影響しているが、地価は上昇傾向が継続している。地価上昇にともなって、区画を小さくして総額を抑え販売されるケースが多くみられる。市場の中心価格帯は、土地のみ２９０㎡で５２００万円～５６００万円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
以上より、比準価格のみが得られた。比準価格は同一需給圏内の類似地域に存する取引事例に基づいて試算しており、各補修正項目とも十分に検討している。なお、近隣地域は自用目的が一般的な戸建住宅地域であり、居住の快適性に基づく類似不動産との比較や相場観で価格形成されていることから、収益還元法は適用しなかった。従って、市場の実態を反映した比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえた上、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 人口・世帯数ともに増加傾向が続いており、住宅地需要は概ね堅調に推移している。金利と建築費の上昇が一部需要を抑制する要因となっている。 |
| 地域要因 | 居住環境、生活利便性、中心市街地接近性等が高く、需要は概ね堅調に推移している。建築費の上昇等を背景に、地価は上昇幅が若干縮小している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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