2026年（令和8年）公示地価 福岡県 福岡市南区 三宅１丁目１０１９番６
福岡県 福岡市南区三宅１丁目１０１９番６の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
福岡県 福岡市南区三宅１丁目１０１９番６の公示地価
標準地の公示地価
190,000円/m²
公示地価の推移（福岡県 福岡市南区三宅１丁目１０１９番６）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
福岡南-8
所在及び地番
福岡県 福岡市南区三宅１丁目１０１９番６
住居表示
三宅１－２４－７
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
190,000(円/m²)
地積(m²)
231(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
一般住宅の中にアパート等も見られる住宅地域
前面道路の状況
北東 4m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
大橋、 1,400m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種低層住居専用地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
50(%) 80(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 当該地域は一般住宅、アパート等が混在する住宅地域として成熟しており、今後とも現状維持で推移していくものと予測される。直近ではマーケットの安定傾向が顕著で、地価上昇が継続している。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏の範囲は西鉄天神大牟田線沿線とその背後住宅地域一円で、特に大橋駅南方住宅地との代替性が高い。需要者の中心は、福岡市内外のサラリーマン世帯等の個人エンドユーザーが想定される。西鉄線利用による都心への通勤が可能で、また、住環境も良好なことから実需については高い引合いが見込まれ、不動産市場は安定的に推移している。市場の中心価格帯は、土地は４，０００万円台、新築戸建の総額は５，５００万円前後となっている。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
自己使用、事業目的の民間取引に係るものを中心に、三宅１丁目地区と価格牽連性の高い類似地域において多数の信頼性ある取引事例を収集しえた。一方、対象地は居住の快適性を主な指標とする戸建住宅地域に存し、画地規模が小さく収益性を重視した土地需要は低いことから、収益還元法の適用は断念した。従って、本件では現実市場生起の地価現象を反映する比準価格を標準に、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 人口・世帯数とも増加傾向にある。金融緩和姿勢の修正が見られるものの、依然住宅地需要は堅調、地価は強含みとなっている。 |
| 地域要因 | 西鉄駅の利用も可能なエリアで、更地、中古戸建とも高い需要が見込まれる。地価は上昇傾向を見せている。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 地域要因に大きな変動はなく、今後も現状維持で推移すると考えられる。立地的優位性があり需要は堅調であるが、建築費高騰等の影響が強まっており、地価水準については上昇幅縮小傾向にて推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は福岡市南区及び隣接市区の住宅地域一帯である。需要者の中心は、福岡市中心部に通勤する給与所得者である。建築費高騰がやや価格形成に影響しているが、住宅地需要は利便性に優れるエリアを中心として堅調に推移しており、地価は上昇傾向を維持している。需要の中心となる価格帯は、土地のみ２３０㎡で４２００万円～４５００万円程度と考えられる。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
以上より、比準価格のみが得られた。比準価格は同一需給圏内の類似地域に存する取引事例に基づいて試算しており、各補修正項目とも十分に検討している。なお、近隣地域は自用目的が一般的な戸建住宅地域であり、居住の快適性に基づく類似不動産との比較や相場観で価格形成されていることから、収益還元法は適用しなかった。従って、市場の実態を反映した比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえた上、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 人口・世帯数ともに増加傾向が続いており、住宅地需要は概ね堅調に推移している。金利と建築費の上昇が一部需要を抑制する要因となっている。 |
| 地域要因 | 交通利便性、生活利便性、中心市街地接近性がそれぞれ高く、需要は堅調である。金利・建築費の上昇等を背景に地価は上昇幅縮小となっている。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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