2026年(令和8年)公示地価 福岡県 福岡市南区 老司3丁目667番27

福岡県 福岡市南区老司3丁目667番27の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

福岡県 福岡市南区老司3丁目667番27の公示地価

標準地の公示地価

109,000円/m²

公示地価の推移(福岡県 福岡市南区老司3丁目667番27)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

福岡南-16

所在及び地番

福岡県 福岡市南区老司3丁目667番27

住居表示

老司3-23-5

調査基準日

2026年1月1日

価格(円/m²)

109,000(円/m²)

地積(m²)

246(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 1.5)

利用区分、構造

建物等の敷地、W(木造)

利用現況

住宅

周辺の土地の利用現況

中規模一般住宅が建ち並ぶ既成住宅地域

前面道路の状況

東 4m 市道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

大橋、 3,600m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

第一種低層住居専用地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

50(%) 80(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 鉄道駅からはやや距離があるものの、バス便は充実しており都心部への交通アクセスは概ね標準的。短期的には現状のまま推移することが予測される。戸建住宅は堅調に推移しており、地価は上昇基調を辿っている。
市場の特性 同一需給圏は、南区南部郊外部及び那珂川市北西部の住宅地域。需要者の中心は、戸建住宅取得目的の個人が中心で、ハウスビルダーや転売目的の不動産業者の需要も期待できる。現下の金融環境を背景に、福岡市の人口増加の動きとも相俟って住宅需要は堅調に推移。市中心部寄りからの地価上昇の動きが波及しており、地価は鈍化傾向が認められるものの上昇基調で推移。坪35~40万円程度、標準画地で総額2,500万円前後を示している。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
散見されるアパート等の収益物件は、税金対策等といった土地本来の最有効使用の観点とは別個の動機等により建築されたものも多く、経済合理性に合致した賃料水準が形成されていないのが実情である。かかる中、収益性よりも快適性を旨とする地域的特性にも鑑み、収益還元法は適用しなかった。従って、比準価格を中心に、代表標準地との均衡性に留意のうえ、更に周辺地域の需要動向等も斟酌して鑑定評価額を上記のとおりと決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 建築コストの上昇、金利上昇圧力も看取されるが、依然として低金利で推移、福岡都市圏の成長性等とも相俟って、住宅需要は堅調に推移している。
地域要因 上記要因を背景に、不動産需要は堅調に推移。需要は割安感も残る郊外部に波及しており、地価上昇の鈍化傾向は認められるものの上昇基調で推移。
個別的要因 個別的要因に変動は無い。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 一般住宅等が建ち並ぶ住宅地域であり、今後も同様に推移すると予測される。住宅需要は堅調であり、地価水準は今後も上昇傾向で推移すると予測される。
市場の特性 同一需給圏は、福岡市及び隣接市等の戸建住宅を中心とする住宅地域である。需要者の中心は、福岡都心部へ通勤するサラリーマン等であり、住宅需要は安定的である。取引価格は標準地と同規模の住宅地であれば2,500万円~3000万程度と思料される。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
居住の快適性を重視する戸建住宅地であり、賃貸市場は形成されていないため収益還元法は適用しなかった。一方、比準価格は現実の不動産市場を反映した実証的な価格であり、対象不動産と代替性が認められる取引事例を価格判定の基礎としており規範性が認められる。従って、代表標準地との検討を踏まえ、比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 住宅地の需要は堅調であり、取引価格も依然として上昇傾向にあるが上昇幅はやや縮小傾向にある。
地域要因 最寄り駅からの距離がありやや交通利便性が劣るが、閑静な住宅地域であり地価は堅調に推移している。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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