2026年（令和8年）公示地価 福岡県 福岡市南区 清水１丁目１９番５
福岡県 福岡市南区清水１丁目１９番５の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
福岡県 福岡市南区清水１丁目１９番５の公示地価
標準地の公示地価
562,000円/m²
公示地価の推移（福岡県 福岡市南区清水１丁目１９番５）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
福岡南5-7
所在及び地番
福岡県 福岡市南区清水１丁目１９番５
住居表示
清水１－２３－１１
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
562,000(円/m²)
地積(m²)
515(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
事務所
周辺の土地の利用現況
中高層の事務所兼共同住宅等が建ち並ぶ商業地域
前面道路の状況
南東 19m 国道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
高宮、 580m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
近隣商業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 300(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 主として中高層の事務所兼共同住宅が多い南区北東部の地域で、現況の地域特性が継続するものと予測する。金利上昇が顕著に見られるが、現状では市場に与える影響は小さく、地価は上昇基調で推移すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏を、福岡市南区を中心に、同市博多区・中央区内の商業地域の範囲と判定した。主たる需要者は、地元事業者や収益物件を求める不動産業者等の法人が中心である。昨今、物価や金利の上昇が顕著に見られ、不動産市場への影響は不透明感が見られるため、今のところ需要は堅調であるが、今後の動向には注視が必要である。なお、規模によって需要の中心となる価格帯は異なり、中心的な水準を見出すことは困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、同一需給圏内に所在する価格牽連性を有する取引事例から試算し、現下の市場性を実証的かつ客観的に反映した価格である。一方、収益価格は、賃料の上昇は見られるものの、価格の上昇率に対して追い付いておらず、やや低位に試算された。本件では、説得力の高い比準価格を標準とし、収益価格を比較考量して、周辺の類似する他の標準地の推移・動向も十分に勘案して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 金利が上昇傾向にあるなか、投資用不動産に対する需要は未だ底堅く、当区の北東部を中心とする商業地の市況にも、同様の傾向が見られる。 |
| 地域要因 | 当区の北東部に位置する交通利便性に優れる地域で、住宅系投資物件に係る需要が依然として堅調あため、地価ほ引き続き上昇傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 幹線沿いの商業地域ではあるが、最寄駅への接近性に優れ、容積率も高いことから、賃貸マンション適地としての地域要因も有しつつ推移している。需要が競合することから、地価は今後も上昇基調で推移すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、福岡市南区及び周辺市区の幹線道路、準幹線道路沿線の商業地域一帯である。需要者の中心は、デベロッパーのほか営業拠点として利用する事業法人等である。接面する県道は広幅員で自動車交通量が多く、集客力及び繁華性にも優れている。建築費の高騰が地価形成に影響しているが、商業地の需要は堅調に推移している。取引価格は規模、用途等によりまちまちであり、中心となる価格帯は把握困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
以上より、比準価格と収益価格の２試算価格が得られた。比準価格は、同一需給圏内の類似地域に存する取引事例に基づき試算しており、各補修正項目とも十分に検討している。一方、収益価格は還元利回り等の将来予測において不確定要素を含んでおり、土地価格の上昇に対して賃料は遅効性を有していることから、規範性は相対的に低い。従って、比準価格を重視し、収益価格を比較考量し、周辺公基準地価格の推移にも留意の上、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 人口増等の影響から商業地における需要は堅調である。建築費の上昇が事業採算性に影響を与えているが、地価上昇圧力は強い状態を維持している。 |
| 地域要因 | 駅接近性に優れた事務所付賃貸マンション適地としての需要が中心である。建築費高騰の影響もあるが人口増等により地価は上昇傾向を維持している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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