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2025年(令和7年)公示地価 福岡県 福岡市南区 塩原3丁目221番2

福岡県 福岡市南区塩原3丁目221番2の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

福岡県 福岡市南区塩原3丁目221番2の公示地価

標準地の公示地価

545,000円/m²

公示地価の推移(福岡県 福岡市南区塩原3丁目221番2)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

福岡南5-11

所在及び地番

福岡県 福岡市南区塩原3丁目221番2

住居表示

塩原3-16-13

調査基準日

2025年1月1日

価格(円/m²)

545,000(円/m²)

地積(m²)

297(m²)

形状(間口:
奥行き)

(2 : 1)

利用区分、構造

建物等の敷地、RC(鉄筋コンクリート造)

利用現況

住宅,店舗

周辺の土地の利用現況

中高層の店舗兼共同住宅が多い駅近くの商業地域

前面道路の状況

南東 22m 市道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

大橋、 390m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

近隣商業地域
準防火地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

80(%) 300(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 店舗や中高層の店舗兼共同住宅等が多い駅徒歩圏内の商業地域である。今後とも現状の商住環境を維持するものと予測する。地価は引き続き上昇基調で推移しているが、今後の日銀の金融政策正常化の動きに留意が必要。
市場の特性 同一需給圏は、福岡市南区及びその周辺のマンション立地が可能な商業地域の圏域である。西鉄大橋駅から徒歩圏内にある生活利便性に優れた地域であり、需要者の中心は、投資用不動産の建築を目的とする不動産業者等が中心となる。最寄鉄道駅等立地条件の良い収益物件市場での開発素地に対する投資需要も堅調に推移している。商業地の特性を反映して取引規模や利用用途により取引価格帯にばらつきがあるため、需要の中心となる価格帯は見出せない状況である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
比準価格は、実際に取引されたマンション適地の商業地の取引事例に基づき試算されており、実証的で説得力を有する。収益価格は、収益性に着目した価格であるが、商業地は業種業態により床面積や賃料水準に差異があること、また、収益価格算定の過程で想定要素を含むことから、収益価格はやや規範性に劣る。従って、市場性を反映した実証的な比準価格を重視し、収益価格を関連づけ、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 鉄道駅周辺や主要幹線道路沿いの需要は、日銀によるマイナス金利政策の解除後も堅調に推移。今後の日銀による政策金利の動向に注視が必要。
地域要因 西鉄最寄駅徒歩圏内の生活利便性も優れた商業地域。商業用途だけでなくマンション用地の需要も見られ、需要は堅調に推移。地価も上昇基調で推移。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 商業地としての繁華性にはやや乏しいものの、周辺地域において共同住宅の進出が活発化しており、賃貸マンション適地としての需要は継続的に強い。地価上昇幅はやや拡大傾向で、上昇傾向は今後も継続すると予測する。
市場の特性 同一需給圏は、福岡市南区北東部、周辺市区のマンションの立地も見られる商業地域、住商混在地域一帯である。需要者の中心は、店舗兼共同住宅の賃貸を目的とする投資家や事業目的の営利法人等である。賃貸市場が堅調に推移していることから売買市場も概ね好調である。建築費の高騰が地価形成に影響しているが、店舗用地及び店舗兼共同住宅用地の需要は堅調に推移している。取引価格は規模、用途等によりまちまちであり、中心となる価格帯は把握困難である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
以上より、比準価格と収益価格の2試算価格が得られた。比準価格は、同一需給圏内の類似地域に存する取引事例に基づき試算しており、各補修正項目とも十分に検討している。一方、収益価格は還元利回り等の将来予測において不確定要素を含んでおり、土地価格の上昇に対して賃料は遅効性を有していることから、規範性は相対的に低い。従って、比準価格を重視して、収益価格も比較考量し、更に代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 人口増等の影響から福岡市内の商業地における需要は堅調である。建築費の上昇が事業採算性に影響を与えており、地価形成にも影響を与えている。
地域要因 駅接近性に優れた店舗付賃貸マンション適地としての需要が中心である。建築費高騰の影響もあるが、人口増等により地価は上昇幅拡大傾向である。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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