2026年(令和8年)公示地価 福岡県 福岡市早良区 田隈2丁目137番22

福岡県 福岡市早良区田隈2丁目137番22の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

福岡県 福岡市早良区田隈2丁目137番22の公示地価

標準地の公示地価

153,000円/m²

公示地価の推移(福岡県 福岡市早良区田隈2丁目137番22)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

福岡早良-13

所在及び地番

福岡県 福岡市早良区田隈2丁目137番22

住居表示

田隈2-10-24

調査基準日

2026年1月1日

価格(円/m²)

153,000(円/m²)

地積(m²)

165(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 2.5)

利用区分、構造

建物等の敷地、W(木造)

利用現況

住宅

周辺の土地の利用現況

一般住宅の中にアパート等が見られる住宅地域

前面道路の状況

北 5m 市道

その他の接面道路

給排水等状況

水道 ・ 下水

交通施設、距離

賀茂、 900m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

第一種低層住居専用地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

50(%) 80(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 近隣地域は中小規模の戸建住宅が建ち並ぶ地区で、今後とも現状推移するものと予測する。周辺では小規模画地を中心とした取引・開発が堅調で、当面この傾向を維持し、地価は上昇傾向を継続するものと考える。
市場の特性 同一需給圏は地下鉄七隈線「野芥」~「次郎丸」駅を最寄駅とする外環状線周辺の住宅地域。需要の中心は福岡市中心部への通勤目的の1次取得者のほか、同一需給圏に地縁的選好性を有する居住者等が主体である。七隈線の博多延伸により都心へのアクセスや、生活利便性が向上し地価は上昇したものの、市場滞留期間はやや長くなっている。土地は2,300~2,800万円程度、新築の戸建の物件で4,300~4,800万円程度が需要の中心である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
近隣地域は戸建住宅地区でアパート等の収益物件は殆どなく、転勤等の事情により賃貸されるケースが散見される程度。自用目的の取引が支配的であり、本件では比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、更には標準地が継続地点であること及び近隣地域及びその周辺の取引や開発状況・小規模画地の取引水準並びに住宅地としての利便性や快適性の程度等をも考慮して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 早良区は人口・世帯数とも増加、土地取引件数は年間2,500強程度。住宅着工戸数は持家・貸家がほぼ横這い、分譲が減少している。
地域要因 周辺では空閑地が減少し戸建住宅開発が依然活発ではあるが、駅からやや離れた当該地域の地価上昇はやや緩やかになりつつある。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 一般住宅を中心とした早良区中部の住宅地域である。価格形成に影響を与えるような地域変動要因は特に見当たらず、今後も概ね現状を維持しつつ推移すると予測する。
市場の特性 同一需給圏は、早良区中部の地下鉄七隈線各駅から徒歩、バス便圏内の住宅地域と判定した。早良区北部の地下鉄空港線沿線の住宅地域と比較すると割安感があり、また、地下鉄七隈線の天神南駅から博多駅間の延伸開業により、交通利便性が向上し、需要は安定的である。標準的画地規模の土地の需要者としては、一般住宅の取得を目的とする都心部に通勤する個人が中心であり、中心価格帯は立地条件にもよるが、近隣地域の標準的画地で2500万円程度である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
比準価格は、同一需給圏の類似地域内に存する取引事例の中から選択して試算したもので、売買市場における市場性を反映した実証性の高い価格である。一方、収益還元法は、当該地域が自用の一般住宅地であり、居住の快適性及び利便性に基づく価格形成がされており、収益性に基づく価格形成がされていないため、適用しない。以上により、本件では比準価格を標準とし、代表標準地との均衡にも留意のうえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 住宅ローン金利、土地価格、建築費等の上昇により、住宅需要にやや慎重な姿勢が見られる。今後の金利、建築費、賃金等の動向に注意が必要である。
地域要因 早良区中部の住宅地域。北部の地下鉄空港線沿線の住宅地域と比較すると割安感があり、住宅需要は安定的であるが、地価上昇率は緩和傾向である。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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