2026年（令和8年）公示地価 福岡県 福岡市早良区 有田１丁目８番２１
福岡県 福岡市早良区有田１丁目８番２１の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
福岡県 福岡市早良区有田１丁目８番２１の公示地価
標準地の公示地価
206,000円/m²
公示地価の推移（福岡県 福岡市早良区有田１丁目８番２１）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
福岡早良-18
所在及び地番
福岡県 福岡市早良区有田１丁目８番２１
住居表示
有田１－１１－２３
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
206,000(円/m²)
地積(m²)
187(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中規模一般住宅が多い区画整然とした住宅地域
前面道路の状況
北 6m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
次郎丸、 1,600m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種中高層住居専用地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 100(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 住宅地域として街並みが出来上がっていることから、当分の間は地域要因の大きな変動は無く、現況の住環境で推移していくものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏の範囲は、有田地区の住宅地域を中心として、その周辺の住宅地域にも及ぶ。需要者は都心部への通勤者（個人）及び転売目的の不動産業者が中心であり、需要の中心としては１８０㎡程度の画地で土地総額３，７００万円前後である。最寄駅まで距離を有する住宅地域であるものの、最寄駅や市中心部に向かうバス路線は周辺に整備されており、閑静な居住環境も形成されていることから、今後も住宅需要は堅調に推移していくものと予測される。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
収益還元法において想定した賃料水準等は標準的なものと思料されるが、近時の建築費高騰の影響等より、比準価格に比して収益価格が低位に求められたと考えられる。しかし、居住の快適性等が求められる住宅地においては、収益性は殆ど重要視されないことから、ここでは類似性等が極めて高い事例を重視する等して求めた比準価格を重視するとともに、収益価格は参考に留め、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 福岡市早良区の人口は約２２．５万人、過去６年間で約２．５％増加している。 |
| 地域要因 | 地下鉄七隈線沿線の住宅地域においては、依然として住宅需要が堅調に推移しているものの、地価の上昇幅は縮小している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中規模一般住宅が建ち並ぶ早良区中部の住宅地域である。価格形成に影響を与えるような地域変動要因は特に見当たらず、今後も概ね現状を維持しつつ推移すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、早良区中部の地下鉄七隈線各駅から主にバス便圏内の住宅地域と判定した。地下鉄空港線沿線の住宅地域と比較すると相対的に割安感があり、また、地下鉄七隈線の天神南駅から博多駅間の延伸開業により、交通利便性が向上し、需要は安定的である。標準的画地規模の土地の需要者としては、一般住宅の取得を目的とする都心部に通勤する個人が中心であり、中心価格帯は立地条件にもよるが、近隣地域の標準的画地で３７００万円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、同一需給圏の類似地域内に存する取引事例の中から選択して試算したもので、売買市場における市場性を反映した実証性の高い価格である。一方、収益価格は収益性を反映した価格であるが、近隣地域の標準的画地規模の土地については、一般住宅の敷地として利用されることから、相対的な規範性がやや劣る。以上により、本件では比準価格を標準とし、収益価格を参考に留めて、周辺の標準地との均衡にも留意のうえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 住宅ローン金利、土地価格、建築費等の上昇により、住宅需要にやや慎重な姿勢が見られる。今後の金利、建築費、賃金等の動向に注意が必要である。 |
| 地域要因 | 早良区中部の住宅地域。北部の地下鉄空港線沿線の住宅地域と比較すると割安感があり、住宅需要は安定的であるが、地価上昇率は緩和傾向である。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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