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2025年(令和7年)公示地価 福岡県 筑紫野市 二日市中央3丁目970番1外

福岡県 筑紫野市二日市中央3丁目970番1外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

福岡県 筑紫野市二日市中央3丁目970番1外の公示地価

標準地の公示地価

216,000円/m²

公示地価の推移(福岡県 筑紫野市二日市中央3丁目970番1外)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

筑紫野5-1

所在及び地番

福岡県 筑紫野市二日市中央3丁目970番1外

住居表示

二日市中央3-9-1

調査基準日

2025年1月1日

価格(円/m²)

216,000(円/m²)

地積(m²)

310(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 1)

利用区分、構造

建物等の敷地、RC(鉄筋コンクリート造)

利用現況

住宅,店舗

周辺の土地の利用現況

低層店舗、共同住宅等が混在する近隣商業地域

前面道路の状況

西 9m 市道

その他の接面道路

南 側道

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

二日市、 260m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

商業地域
準防火地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

80(%) 500(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 対象地域は、JR二日市駅周辺に店舗兼共同住宅、低層店舗が建ち並ぶ旧来からの商店街である。今後は高層店舗兼共同住宅が増加する等敷地の高度利用が進展するものと予測し、地価は上昇基調で推移すると予測。
市場の特性 同一需給圏は、筑紫野市及び周辺市町の商業地域。需要者は、賃貸目的で店舗兼共同住宅を開発する不動産会社等が主体である。筑紫野市は郊外に大型商業施設が立地しているため、個人商店を中心とした旧来からの商店街の商況は苦しいが、近隣地域は駅に近く通勤利便性に優れており、中高層のマンションの開発が散見される。需要の中心となる価格帯は、更地で20~24万円/㎡程度である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
対象地は商業地域であるため最有効使用の店舗兼共同住宅を想定して収益価格を査定したが、試算の過程において想定要因が多数含まれていることから相対的な信頼性はやや劣る。一方、比?価格は、類似性を有する取引事例を採用して試算しており市場の実態を把握した価格が査定された。本件では、比準価格は市場性を反映した説得力を有するため、これを中心に、収益価格を関連付け、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 建築費が高騰しているものの、筑紫野市は人口が増加しており、小規模な画地を中心に住宅需要は堅調である。
地域要因 近隣地域周辺では、500%の高容積率を活かしてマンションの建設が散見される。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 旧来からの商店街に存するが駅からの利便性に優る地域であり、今後はマンションの割合が高まるものと予測。マンション用地需要は堅調なため、当面の間、地価の上昇傾向が継続するものと予測。
市場の特性 同一需給圏は筑紫野市及び周辺市の商業地域及び商住混在地域一円である。需要者の中心は店舗兼共同住宅等の収益物件の開発を行う不動産業者等である。旧来からの商店街に存するが、利便性が高いため近年マンション用地の需要が主体であり、投資物件としての適格性も有するため、需要は堅調に推移している。市場の中心となる価格帯は規模等によりまちまちであるが、1種単価でみると未だ割安感が存する。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
マンション用地の需要も競合する代替競争等の関係が強い商業地の事例を多数収集し得たため、比準価格については投資市場における市場性を反映する説得力の高い価格が求められた。一方、収益還元法については最有効使用の建物等、適切な想定を行ったものの、各項目の査定段階に想定要素を多く含むため、説得力がやや劣る。よって、市場性を反映した比準価格を標準に、収益価格を比較考量し、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 マンション用地や事業所用地の需要は堅調に推移しており、地価の上昇傾向は継続しているが、地価上昇率についてはやや縮小傾向にある。
地域要因 利便性の高い商業地でマンション用地需要も認められるため、市内の中でもやや高い地価上昇率で推移しているが地価上昇率はやや縮小傾向にある。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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