2026年(令和8年)公示地価 福岡県 春日市 日の出町5丁目6番

福岡県 春日市日の出町5丁目6番の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

福岡県 春日市日の出町5丁目6番の公示地価

標準地の公示地価

237,000円/m²

公示地価の推移(福岡県 春日市日の出町5丁目6番)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

春日-12

所在及び地番

福岡県 春日市日の出町5丁目6番

住居表示

調査基準日

2026年1月1日

価格(円/m²)

237,000(円/m²)

地積(m²)

811(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 1.2)

利用区分、構造

建物等の敷地、RC(鉄筋コンクリート造)

利用現況

住宅

周辺の土地の利用現況

一般住宅、マンション等が混在する住宅地域

前面道路の状況

北西 9m 市道

その他の接面道路

南西 側道

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

南福岡、 1,200m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

準工業地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

60(%) 200(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 既成住宅地域で今後も現況のままでの推移を予測する。底堅いマンション適地の需要を背景に、地価は安定的な推移を予測するが、建築費高騰の影響を受け、強い上昇基調には歯止めがかかるものと予測する。
市場の特性 同一需給圏は春日市を中心とするマンション需要が認められる圏域。主たる需要者はマンションデベロッパーで、収益物件等を目的とする投資家等も想定される。駅接近性の良好なマンション素地を中心に取得競争は過熱しているが、建築費高騰の影響もあり、分譲価格のさらなる上昇が期待し難いエリアの素地価格の上昇幅は縮小傾向にある。規模により異なるため中心価格帯は見出し難いが、1種(容積率100%)当たり単価は38~40万円/坪程度である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
本件では、取引事例比較法及び開発法を適用しているが、春日市等で実際に行われたマンション適地の取引に基づき試算された比準価格は、実証的で説得力を有する。また、開発法による価格は、想定要素は含まれるものの、想定需要者であるマンションデベロッパーの投資採算性を反映した価格で高い説明力が認められる。以上より、本件では、比準価格及び開発法による価格を関連付け、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 春日市の人口は微減、取引件数は増加傾向で推移。建築費高騰の影響は懸念されるが、良好な利便性、学区選好性を背景に、住宅地需要は堅調に推移。
地域要因 最寄駅からやや距離を有するものの、生活利便性は良好。マンション用地需要は底堅いが、建築費高騰の影響を受け、地価の上昇幅は縮小している。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 共同住宅地域として概ね成熟している。同一需給圏内の分譲マンション価格は上昇傾向にあるが、建築費の上昇を主な背景としている。今後も建築費は上昇するものと予測され、地価は上昇幅縮小傾向となると予測する。
市場の特性 同一需給圏は、春日市及び隣接市区の住宅地域、住商混在地域一帯である。主たる需要者は、分譲マンションデベロッパーが中心である。分譲マンション需要は高い状態が続いているが、建築費高騰の影響からマンション用地については価格上昇幅が縮小している。近年では福岡市内のマンション用地の価格が高騰し続けており、春日市内への波及も続いている。土地の取引価格は規模等によりまちまちであり、中心となる価格帯は把握困難である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
以上より、比準価格と開発法による価格の2試算価格が得られた。比準価格は、同一需給圏内の類似地域に存する取引事例に基づき試算しており、各補修正項目とも十分に検討している。開発法による価格は、分譲マンションの建設を想定してデベロッパーの事業採算性を反映した価格である。いずれも規範性は高いと判断し、比準価格と開発法による価格を関連づけ、更に代表標準地との検討も踏まえて、鑑定評価額を上記の通り決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 人口は微減傾向であるが、割安感が残ることから住宅地需要は概ね堅調に推移している。金利と建築費の上昇が一部需要を抑制する要因となっている。
地域要因 福岡市近郊の分譲マンション用地は供給が少なく、近隣地域においても需要が堅調であるが、建築費の高騰により地価は上昇幅が縮小している。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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