2026年（令和8年）公示地価 福岡県 大野城市 下大利１丁目３３１番１６外
福岡県 大野城市下大利１丁目３３１番１６外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
福岡県 大野城市下大利１丁目３３１番１６外の公示地価
標準地の公示地価
428,000円/m²
公示地価の推移（福岡県 大野城市下大利１丁目３３１番１６外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
大野城5-1
所在及び地番
福岡県 大野城市下大利１丁目３３１番１６外
住居表示
下大利１－９－３１
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
428,000(円/m²)
地積(m²)
223(m²)
形状（間口：
奥行き）
台形 (1.5 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC（鉄筋コンクリート造）
利用現況
住宅 、 店舗
周辺の土地の利用現況
中高層の店舗兼共同住宅が多い駅に近い商業地域
前面道路の状況
南東 8m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
下大利、 150m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 400(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 駅接近性に優れた商業地域で、今後は共同住宅の割合を高めながら推移するものと予測する。駅前商業地としての希少性は高く、当面地価は堅調に推移するものと予測するが、建築費・金利の動向には留意を要する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、福岡都市圏南部の駅接近性に優れた商業地域。主たる需要者は、店舗兼共同住宅等の投資用不動産を目的とする不動産業者・事業者等である。建築費高騰の影響も見られるが、安定した収益が見込めるマンション用地の需要は依然旺盛である。特に、駅接近性等に優れた土地については競争が過熱しており、利回りは低下、賃料及び地価は上昇傾向で推移している。なお、規模や地域により異なるため、取引の中心となる価格帯は見出し難い状況である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
本件では、取引事例比較法及び収益還元法を適用しているが、実際に行われた駅接近性に優れる商業地の取引事例に基づき試算された比準価格は、実証的で説得力を有する。一方、収益価格はやや低位に試算されたが、想定次第で査定値に多寡が生じることを勘案すると、収益価格の説得力、信頼性は相対的にやや劣る。以上より、本件では、比準価格を重視し、収益価格を比較考量して、周辺地価動向も考慮の上、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 大野城市は人口は増加傾向、取引件数は概ね横ばいで推移。鉄道沿線地域の住宅需要は旺盛で需給は逼迫し、地価は上昇基調で推移。 |
| 地域要因 | 下大利駅西口の商業地域。低層商業ビルも見られるが、駅接近性等を背景に高度利用化が進んでおり、マンション用地としての需要も堅調に推移。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 立地の優位性が認められる商業地の需要は堅調であり、金利上昇による影響も比較的軽微である。下大利駅の高架化もあり、今後、交通利便性に着目した中高層共同住宅地としての利用度が増していくと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏を、大野城市及び周辺隣接市内に位置する商業地域と判定した。主たる需要者は、賃貸用の店舗、マンションの開発を目的して用地取得を計画する不動産業者等である。駅徒歩圏内に位置し、周辺には分譲・賃貸マンション等も散見されるため、昨今の金利上昇の動きもあるが、不動産需要は堅調に推移している。なお、市場の中心価格帯は、取引規模等により様々で、見出し難い状況にある。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
規範性を有する取引事例から試算された比準価格は、市場性を反映している。収益価格は標準地に、標準地が存する地域の特性及び個別性を勘案した賃貸用建物の建築を想定した上で試算し、収益性を反映しているが、土地価格に見合う賃料収受がやや困難なため、やや低位に求められた。よって、市場実態を反映した信頼性の高い比準価格を標準とし、収益価格を比較考量して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 金利上昇の動向については注視が必要であるが、福岡都市圏の成長性等とも相俟って、住宅需要は引き続き堅調に推移している。 |
| 地域要因 | 駅徒歩圏内に位置するため、交通利便性が高く、中高層店舗兼共同住宅地としての敷地需要が高まっている。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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