2025年（令和7年）公示地価 福岡県 太宰府市 通古賀５丁目１０７７番３
福岡県 太宰府市通古賀５丁目１０７７番３の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
福岡県 太宰府市通古賀５丁目１０７７番３の公示地価
標準地の公示地価
135,000円/m²
公示地価の推移（福岡県 太宰府市通古賀５丁目１０７７番３）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
太宰府-4
所在及び地番
福岡県 太宰府市通古賀５丁目１０７７番３
住居表示
通古賀５－１８－７
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
135,000(円/m²)
地積(m²)
289(m²)
形状（間口：
奥行き）
台形 (1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
一般住宅の中にアパート等が見られる住宅地域
前面道路の状況
東 7m 県道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
西鉄二日市、 600m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種住居地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 当該地域は一般住宅の中にアパート等が見られる住宅地域として成熟しており、今後とも現状維持で推移していくものと予測される。需給バランスの安定化により住宅地地価は上昇傾向で推移している。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏の範囲は、太宰府市中部の県道等幹線沿いとその背後の住宅地域一円で、特に西鉄二日市駅勢圏の住宅地域との代替性が高い。需要者の中心は、太宰府市内外の個人エンドユーザー、転売目的の不動産業者等が想定される。駅距離が比較的近く住環境良好であることから実需については高い引合いが見込まれ、不動産市場は安定的に推移している。地価相場は概ね確立しており、画地規模２５０㎡程度の中心価格帯は３，０００～４，０００万円となっている。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
自己使用、事業目的のものを中心に通古賀５丁目地区に係る類似地域において多数の信頼性ある取引事例を収集しえた。一方、標準地は居住の快適性を主な指標とする住宅地域に存し、必ずしも元本価値に見合う家賃・賃料を収受しえないことから、収益価格はやや低位に試算された。従って、本件では現実市場生起の地価現象を反映する比準価格を重視し、収益価格を参酌して、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 人口・世帯数とも横ばい傾向にある。金融緩和姿勢の継続により、コロナ後も一貫して住宅地需要は堅調で、地価は強含みとなっている。 |
| 地域要因 | ＪＲ線、西鉄線両駅の利用が可能なエリアで、更地、中古戸建とも高い需要が見込まれる。地価は上昇傾向を見せている。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 一般住宅の中にアパート等が見られる住宅地域として成熟しており、今後も現状維持で推移するものと予測される。需要は概ね堅調で地価は上昇傾向で推移しているが、物価高等の影響から上昇幅は縮小傾向となっている。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、太宰府市及び隣接市の住宅地域一帯と判断した。主たる需要者は、福岡市中心部に通勤する給与所得者が中心である。近隣地域は最寄駅まで徒歩圏内で、特急停止駅であることから交通利便性に優れ、戸建住宅に加えてアパート等の収益物件も見られる。建築費高騰の影響はあるものの需要は概ね堅調である。需要の中心となる価格帯は、土地約２９０㎡で３８００万円～４０００万円程度、新築戸建で総額５２００万円～５５００万円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
以上より、比準価格と収益価格の２試算価格が得られた。比準価格は、同一需給圏内の類似地域に存する取引事例に基づき試算しており、各補修正項目とも十分に検討している。一方、収益価格は還元利回り等の将来予測において若干の不確定要素を含んでおり、規範性が相対的に低い。従って、比準価格を重視して、収益価格も比較考量し、更に代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 低金利等に加えて太宰府市は人口も増加していることから、住宅地需要は堅調に推移している。建築費の上昇がやや需要を抑制する要因となっている。 |
| 地域要因 | 交通利便性に優れた住宅地域であり、実需を中心に投資家からの需要も堅調である。建築費高騰等を背景に、地価はやや上昇幅縮小傾向である。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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