2026年(令和8年)公示地価 福岡県 太宰府市 都府楼南4丁目566番494

福岡県 太宰府市都府楼南4丁目566番494の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

福岡県 太宰府市都府楼南4丁目566番494の公示地価

標準地の公示地価

148,000円/m²

公示地価の推移(福岡県 太宰府市都府楼南4丁目566番494)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

太宰府-5

所在及び地番

福岡県 太宰府市都府楼南4丁目566番494

住居表示

都府楼南4-5-3

調査基準日

2026年1月1日

価格(円/m²)

148,000(円/m²)

地積(m²)

259(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1.2 : 1)

利用区分、構造

建物等の敷地、LS(軽量鉄骨造)

利用現況

住宅

周辺の土地の利用現況

中規模一般住宅が多い区画整然とした住宅地域

前面道路の状況

東 6m 市道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

都府楼南、 400m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

第二種低層住居専用地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

60(%) 150(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 戸建住宅が建ち並ぶ区画整然とした住宅団地であり、今後も現状の住環境を維持するものと予測する。最寄り駅への接近性や住環境が良好で、周辺では高値の取引も多く、今後も地価は上昇傾向で推移するものと予測する。
市場の特性 同一需給圏は、太宰府市及び周辺市に存する住宅地域である。需要者の中心は、太宰府市内及び周辺市内の居住者のほか当該地域に地縁を有する個人、転売目的の不動産業者等である。最寄り駅へは徒歩圏内で区画整然とした住宅団地内に存することから利便性、住環境ともに良好、需要は堅調に推移している。周辺では高値の取引も多く、地価は上昇傾向にある。市場での需要の中心となる価格帯は、標準的画地規模の土地で3千万円台後半程度である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
比準価格は、同一需給圏内の類似地域から住宅地の取引事例を収集して得た実証的な価格であり説得力は高い。対象標準地は戸建住宅が建ち並ぶ住宅団地内に存し、自己所有目的の取引がほとんどで、需要者は、居住の快適性等に着目して他の不動産との比較により取引を行うことから収益性に着目した収益価格は試算できなかった。以上から、市場の実態を反映した実証的な比準価格を標準とし、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 人口は7万人超で微増傾向、高齢化率は28%台で推移。土地取引件数は概ね横ばい傾向。金融緩和等により太宰府市の不動産市場は堅調に推移。
地域要因 最寄り駅に徒歩圏内に存する住宅団地である。住環境も良好なことから需要は堅調、総額を抑えるため画地を割った土地利用も見られる。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 戸建住宅が建ち並ぶ区画整然とした住宅団地であり、今後も現状の住環境を維持するものと予測する。福岡市、春日市等との比較における割安感が顕著になってきており、地価は上昇幅拡大傾向となっている。
市場の特性 同一需給圏は、太宰府市及び隣接市の住宅地域一帯と判断した。主たる需要者は、福岡市中心部に通勤する給与所得者が中心である。近隣地域は最寄駅まで徒歩圏内で、区画整然とした戸建住宅地域が形成されており、居住環境に優れていることから、建築費高騰の影響はあるものの需要は堅調に推移している。需要の中心となる価格帯は、土地約250㎡で3600万円~3800万円程度で、新築戸建で総額5100万円~5600万円程度である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
以上より、比準価格のみが得られた。比準価格は同一需給圏内の類似地域に存する取引事例に基づいて試算しており、各補修正項目とも十分に検討している。なお、近隣地域は自用目的が一般的な戸建住宅地域であり、居住の快適性に基づく類似不動産との比較や相場観で価格形成されていることから、収益還元法は適用しなかった。従って、市場の実態を反映した比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえた上、鑑定評価額を上記の通り決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 人口は微増傾向で、割安感も残ることから住宅地需要は概ね堅調に推移している。金利と建築費の上昇が一部需要を抑制する要因となっている。
地域要因 交通利便性に優れた住宅地域であり、住環境も概ね良好で、需要は堅調に推移している。割安感が残ることから、地価は若干の上昇幅拡大傾向である。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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