2025年（令和7年）公示地価 福岡県 太宰府市 国分４丁目６７１番１０
福岡県 太宰府市国分４丁目６７１番１０の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
福岡県 太宰府市国分４丁目６７１番１０の公示地価
標準地の公示地価
83,300円/m²
公示地価の推移（福岡県 太宰府市国分４丁目６７１番１０）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
太宰府-6
所在及び地番
福岡県 太宰府市国分４丁目６７１番１０
住居表示
国分４－１０－８
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
83,300(円/m²)
地積(m²)
244(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中規模一般住宅が建ち並ぶ既成住宅地域
前面道路の状況
西 5m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
水道 ・ 下水
交通施設、距離
都府楼前、 1,200m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種低層住居専用地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
50(%) 80(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 当該地域は中規模一般住宅が建ち並ぶ既成住宅地域として成熟しており、今後とも現状維持で推移していくものと予測される。需給バランスの安定化により住宅地地価は上昇傾向で推移している。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏の範囲は市内のＪＲ線、西鉄線沿線とその背後一円で、特に下大利～都府楼前駅勢圏の住宅地域との代替性が高い。需要者の中心は、太宰府市内外のサラリーマン世帯等の個人エンドユーザーが想定される。鉄道利用による福岡都心への通勤が可能で、また、住環境も良好なことから実需については高い引合いが見込まれ、不動産市場は安定的に推移している。市場の中心価格帯は、土地２，０００万円前後、新築戸建の総額は３，０００万円台となっている。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
自己使用、事業目的の民間、公共取引に係るものを中心に、国分４丁目地区と価格牽連性の高い類似地域において多数の信頼性ある取引事例を収集しえた。一方、対象地は居住の快適性を主な指標とする戸建住宅地域に存することから収益還元法の適用は断念した。従って、本件では現実市場生起の地価現象を反映する比準価格を標準に、公的価格との均衡を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 人口・世帯数とも横ばい傾向にある。金融緩和姿勢の継続により、コロナ後も一貫して住宅地需要は堅調で、地価は強含みとなっている。 |
| 地域要因 | ＪＲ線、西鉄線両駅の利用が可能なエリアで、更地、中古戸建とも高い需要が見込まれる。地価は上昇傾向を見せている。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 戸建住宅が建ち並ぶ既成住宅地域である。周辺では大規模な戸建住宅地開発が進行中であり、今後はより住環境が成熟するものと予測する。割安感から上昇幅拡大傾向となっており、地価上昇は継続するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、太宰府市及び隣接市の住宅地域一帯と判断した。主たる需要者は、福岡市中心部に通勤する給与所得者が中心である。近隣地域は山手に位置することから利便性にやや劣るものの、居住環境に優れており、中心部と比較すると割安感があることから需要は堅調に推移している。需要の中心となる価格帯は、土地約２５０㎡で２０００万円～２２００万円程度で、新築戸建で総額３４００万円～３８００万円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
以上より、比準価格のみが得られた。当該比準価格は同一需給圏内の類似地域に存する取引事例に基づいて試算しており、各補修正項目とも十分に検討している。なお、近隣地域は自用目的が一般的な戸建住宅地域であり、居住の快適性に基づく類似不動産との比較や相場観で価格形成されていることから、収益還元法は適用しなかった。従って、市場の実態を反映した比準価格を標準とし、更に周辺公基準地価格の推移にも留意の上、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 低金利等に加えて太宰府市は人口も増加していることから、住宅地需要は堅調に推移している。建築費の上昇がやや需要を抑制する要因となっている。 |
| 地域要因 | 山手の既存住宅地域であり、割安感が残ることから近年需要の高い状況となっている。地価は上昇幅拡大傾向にあり、周辺では大規模開発も進行中。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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