2025年(令和7年)公示地価 福岡県 粕屋町 福岡県 糟屋郡粕屋町長者原東4丁目107番14外
福岡県 糟屋郡粕屋町長者原東4丁目107番14外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
福岡県 糟屋郡粕屋町長者原東4丁目107番14外の公示地価
標準地の公示地価
83,000円/m²
公示地価の推移(福岡県 糟屋郡粕屋町長者原東4丁目107番14外)
地価推移(円/m²)
地点情報
標準値番号
粕屋9-1
所在及び地番
福岡県 糟屋郡粕屋町長者原東4丁目107番14外
住居表示
長者原東4-8-27
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
83,000(円/m²)
地積(m²)
1,942(m²)
形状(間口:
奥行き)
台形 (1 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、S(鉄骨造)
利用現況
事務所,工場
周辺の土地の利用現況
中小規模の工場のほかに住宅も見られる工業地域
前面道路の状況
南西 6m 町道
その他の接面道路
給排水等状況
水道 ・ 下水
交通施設、距離
長者原、 900m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
準工業地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 福岡都市圏における流通業務地に対する需要は依然として堅調であり、工業地の地価は引き続き上昇傾向で推移するものと予測する。 | |
市場の特性 | 粕屋町を含む福岡都市圏東部の内陸型の工業地一帯を同一需給圏の範囲と把握する。主たる需要者は、製造業者、物流の拠点を求める法人事業者、不動産投資家等が中心になると考えられる。電子商取引の拡大等、生活様式の変化に伴う物流需要は依然旺盛で、大都市近郊の物流施設適地は人気が高く、地価は引き続き上昇傾向で推移している。ただし、規模、業種、業態等による相違があることから、取引の中心となる価格帯は見出しにくい。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
標準地が存する近隣地域は工場等が建ち並ぶ内陸型の工業地域である。自用の物件が多く、賃貸市場が未成熟で、収益性が取引の指標の中心となっていないため、収益価格は試算しなかった。本件では、不動産市場における需給動向を反映した実証的な価格であると判断される比準価格を重視し、さらに、同一需給圏内における工業地の取引動向や、代表標準地との検討、単価と総額との関連等の検討等を行ったうえで、対象標準地の鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 福岡県全体の人口は微減傾向だが、粕屋町は増加傾向を維持している。高齢化率については、県全体よりも低位で推移している。 |
地域要因 | 流通業務用地の取引は依然堅調に推移しており、利便性の高い近隣地域では需要が高い。 | |
個別的要因 | 取引の意思決定行動にあたって、主たる需要者が着目すると考えられる画地条件等の個別的要因については、特に変化は認められない。 |
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 旧来からの既成工業地域であり、利用状況は工場地として安定しているため、当面の間、現状を維持するものと予測する。街路条件から物流需要は薄いが、値ごろ感があり、地価は上昇傾向を示している。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は、流通業務施設、中小工場等が所在する工業地域であり、粕屋町内を中心に福岡市東部及び周辺町に及ぶ。主たる需要者は、製造業や物流業を営む中小の事業法人等である。福岡都市圏では、一部の大型物流施設を中心に取引価格が高騰しているが、近隣地域内は中小規模の物件が主体で、実需を中心として安定的な取引が見られる。福岡都市圏における工業地は、全般に取引価格が上昇傾向にあり、これらの影響を受けて、地価は上昇基調と判断する。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は、自用目的の取引が多い工業地域であり、賃貸市場が成熟していないことから収益還元法の適用を断念した。一方、比準価格は、多数の取引事例を価格査定の根拠としており、現実の取引市場の実態を反映した試算価格である。本件では、実証的な試算価格である比準価格を標準として、代表標準地との検討を踏まえ、さらに、前年公示価格並びに価格形成要因の動向を勘案して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 粕屋町の工場地は、福岡インターを最寄りとする流通業務用地を中心に、開発が活発で、高い土地需要が認められる。 |
地域要因 | 既成の工業地域であり、各種製造業者が立地している。道路幅員が狭く、物流用地需要は希薄だが、工場地として安定的な需要が認められる。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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