2025年(令和7年)公示地価 北海道 札幌市中央区 南10条西9丁目1041番25
北海道 札幌市中央区南10条西9丁目1041番25の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
北海道 札幌市中央区南10条西9丁目1041番25の公示地価
標準地の公示地価
211,000円/m²
公示地価の推移(北海道 札幌市中央区南10条西9丁目1041番25)
地価推移(円/m²)
地点情報
標準値番号
札幌中央-3
所在及び地番
北海道 札幌市中央区南10条西9丁目1041番25
住居表示
南10条西9-1-48
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
211,000(円/m²)
地積(m²)
172(m²)
形状(間口:
奥行き)
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、W(木造)
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
アパート、マンション等が密集する住宅地域
前面道路の状況
北 5m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
中島公園、 1,000m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種住居地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 特に大きな変動要因はなく現状維持と予測する。地価は建築費高騰等の影響も懸念されるが、上昇傾向で推移するものと予測される。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は中央区の市電沿線の住宅地域一円。需要者の中心は、市内居住の戸建住宅目的の個人、収益物件目的の法人等である。当該近隣地域は街路条件がやや劣るが、都心や市電・地下鉄駅に近い地域で生活利便性は比較的高く、需要は根強く、地価は上昇傾向で推移した。上昇率は建築費高騰等の影響から昨年より大幅に小さくなった。土地需要の中心となる価格帯は3,600万円~3,800万円程度である。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
当該地域は生活利便性が比較的良好な住宅地域である。比準価格は売買市場の実態を反映した実証的価格である。収益価格は地価・建築費の高騰もあり土地建物の総額に見合った賃料水準にはないため低位に試算されたと判断される。 よって本件では、昨年価格からの推移、代表標準地との検討結果を踏まえ、市場動向を反映した信頼性が高い比準価格を重視し、収益価格の持つ意味合いの参酌のうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 中央区の住宅地は、円山地区・山鼻地区・駅徒歩圏の地価は高値安定、郊外は建築費高騰等の影響から横ばいもしくは若干の上昇傾向にある。 |
地域要因 | 特に大きな変動要因はない。道路幅員がやや狭いが、利便性が比較的良好で需要は根強く地価も上昇傾向で推移した。上昇率は昨年より大幅に縮小。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 幹線道路背後のアパート、マンション等が密集する住宅地域で需要は堅調。金利上昇基調、建築費高騰等の影響があるが、都心に近いことから、今後も当分の間、現状を維持して推移すると予測する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は、中央区市電沿線の住宅地域一円である。需要者の中心は、戸建住宅の取得を考える市内の個人・法人、共同住宅建築目的の法人等である。街路条件はやや劣るが、都心部や地下鉄駅に近い住宅地域で生活上の利便性は高く、土地需要は堅調に推移している。直近では建築費高騰等で戸建需要は弱まっているが、共同住宅用地需要は戸建需要と比較し安定している。中心となる価格帯は、更地で3500万~4000万円程度である。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
対象標準地が存する地域は、共同住宅等、収益物件としての需要も多いが、収益還元法の適用において、建築費の上昇・高止まりの懸念を想定したため、収益価格は低位に試算された。類似地域内の取引は自己利用目的のものも多いことから、本件においては、売買市場の実態を反映した実証的価格である比準価格を標準とし、収益価格は参考に留め、代表標準地との検討結果をも踏まえ鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 物価高、建築費の高騰、金利上昇等の影響から、商業、住宅需要とも、駅そばか、郊外かの物件選別が顕著で、概ね昨年と比べ弱まっている。 |
地域要因 | 街路条件はやや劣るが、都心部や地下鉄駅、市電にも近く利便性は良好で、共同住宅用地としての需要も堅調である。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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