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2025年(令和7年)公示地価 北海道 札幌市中央区 南29条西10丁目1140番78

北海道 札幌市中央区南29条西10丁目1140番78の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

北海道 札幌市中央区南29条西10丁目1140番78の公示地価

標準地の公示地価

147,000円/m²

公示地価の推移(北海道 札幌市中央区南29条西10丁目1140番78)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

札幌中央-7

所在及び地番

北海道 札幌市中央区南29条西10丁目1140番78

住居表示

南29条西10-2-5

調査基準日

2025年1月1日

価格(円/m²)

147,000(円/m²)

地積(m²)

155(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 1.5)

利用区分、構造

建物等の敷地、W(木造)

利用現況

住宅

周辺の土地の利用現況

一般住宅、アパートが建ち並ぶ住宅地域

前面道路の状況

東 11m 市道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

西11丁目、 4,300m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

第一種住居地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

60(%) 200(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 中央区南部に広がる既成の住宅地であり、しばらくは現状を維持するものと予測する。地価水準は、緩やかに持ち直している景気を反映して、やや上昇傾向になるものと予測する。
市場の特性 同一需給圏は中央区南部及び南区北部に広がる住宅地域。需要者の中心は、中央区及び南区内を中心に隣接する区内に居住するファミリー世帯や戸建住宅や宅地分譲を手掛ける不動産業者等である。地下鉄や市電の駅からはやや距離を有するが、街区が整然とした既成の住宅地であり、需給関係は比較的安定している。市場の中心価格帯は、土地が2000万円程度、新築の戸建住宅が4000万円~4500万円程度である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
取引の中心は自用目的であり、中央区内の類似地域において多数の信頼性のある取引事例を収集し採用することで実証的な比準価格が得られた。一方、賃貸物件としてアパート等も見られるが、収益性より居住の快適性を重視する当該地域においては、得られた収益価格の説得力は相対的に劣るものと判断する。従って、説得力の高い比準価格を重視し、収益価格を参考に、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 中央区内の人口はこの1年間で増加している。景気は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかに回復している。
地域要因 中央区南部に広がる既成の住宅地域であり、地域要因に特段の変動要因は認められない。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 山鼻地区南端の既成住宅地域で、周辺では宅地開発も見られるなど中央区の住宅地として一定の人気があり、地価は上昇傾向にて推移するものと予測する。
市場の特性 同一需給圏は中央区内の南側で山鼻地区に位置する戸建住宅を主とする住宅地域である。需要者の中心は、市内居住者であるが、近隣で宅地分譲が行われるなど同一需給圏外からの転入者もみられる。東側は藻岩放水路を挟んで南区に面し、地下鉄駅への接近性には劣るが、中央区の住宅地として需要は比較的堅調である。土地取引総額は165㎡で2400~2500万円程度で、取引総額は地上建物の有無や建物築年数によりまちまちである。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
当該地域は古くから拓けた山鼻地区南端の既成住宅地である。周辺では近年宅地分譲も見られた等、需要者の視点においては収益性よりも居住の快適性や利便性を重視することから、収益価格よりも比準価格の方が規範性が高いものと判断した。本件においては、共同住宅も存するが、上記市場特性から価格牽連性の高い山鼻地区南部の取引事例を基にした比準価格を標準とし、収益価格は参考に留め、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通りと決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 中央区は総人口老年人口とも増加傾向で、生産年齢人口は近年は微増傾向である。金利動向や物価高の影響により物件の選別化が進むものと見られる。
地域要因 当該地域は、一般住宅、アパートが建ち並ぶ住宅地域で、駅接近性にやや劣るものの、中央区の住宅地として相応の需要がある。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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