2026年（令和8年）公示地価 北海道 札幌市中央区 南５条西１６丁目１３２２番１４
北海道 札幌市中央区南５条西１６丁目１３２２番１４の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
北海道 札幌市中央区南５条西１６丁目１３２２番１４の公示地価
標準地の公示地価
267,000円/m²
公示地価の推移（北海道 札幌市中央区南５条西１６丁目１３２２番１４）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
札幌中央-17
所在及び地番
北海道 札幌市中央区南５条西１６丁目１３２２番１４
住居表示
南５条西１６－１－２３
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
267,000(円/m²)
地積(m²)
345(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC（鉄筋コンクリート造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
一般住宅、アパート等が建ち並ぶ住宅地域
前面道路の状況
北 6m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
西１８丁目、 600m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種住居地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 特に大きな変動要因はなく今後も現状維持で推移すると予測する。当該地域は地下鉄駅徒歩圏であり需要は底堅いが、建築費高騰等の影響から先行きは不透明である。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は中央区内の地下鉄駅徒歩圏を中心とした住宅地域一円。需要者の中心は戸建住宅を目的とする個人、収益物件を目的とする不動産業者等である。地下鉄駅周辺への土地需要は底堅く、西１８丁目駅徒歩圏の当該地域の地価は上昇傾向が続いているが、地価・建築費の高騰の影響もあり上昇率はやや縮小している。土地需要の中心となる価格帯は、標準規模で９，０００万円前後である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
当該地域は地下鉄西１８丁目駅徒歩圏の戸建住宅、共同住宅等が建つ住宅地域である。収益価格は地価・建築費の高騰もあり総額に見合った賃料水準にはなく低位に試算されたと判断される。比準価格は売買市場の実態を反映した実証的価格である。近隣地域内の取引は自己利用目的のものも多いことから、本件では代表標準地との検討結果を踏まえ、市場の動向を反映した信頼性が高い比準価格を重視し、収益価格も参酌のうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 中央区の住宅地は、円山地区・山鼻地区・駅徒歩圏の地価は高値安定、郊外は建築費高騰等の影響から横ばいもしくは若干の上昇傾向にある。 |
| 地域要因 | 特に大きな変動要因はない。当地域は地下鉄西１８丁目駅徒歩圏であり需要は底堅く、地価は上昇傾向で推移したが、上昇率は昨年より縮小した。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 地下鉄西１８丁目駅徒歩圏の住宅地域で変動要因は見られず、現状維持で推移すると予測する。周辺には大学や私立高校等の教育施設があり、一般住宅と共同住宅のいずれの需要も見込まれ、地価水準は上昇傾向。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、主に中央区内の地下鉄駅徒歩圏を中心とした住宅地域。需要者は住宅取得目的の個人、共同住宅建築目的の不動産業者が中心である。地下鉄西１８丁目駅徒歩圏で周辺には医大や女子高等の教育施設があることから賃貸住宅需要が堅調である。建築費高騰、金利上昇の懸念要素があるものの、地価水準は上昇傾向が続いている。当該地域は一般住宅と共同住宅が混在しており規模・総額が一様ではないため、中心となる格帯は見いだせない状況である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
地下鉄西１８丁目駅徒歩圏の住宅地域である。比準価格は実際の取引事例に基づいて求めた実証的な価格で、市場の実勢を反映しており説得力がある。収益価格は不動産の収益性に着目した価格であるが、想定部分が多く不安要素を含む他、賃料の遅効性及び建築費の上昇等から価格は低位に試算された。よって、試算価格の調整にあたっては、信頼性に優る比準価格を標準に、収益価格を参酌し、更に代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 建築費高騰、物価高、金利上昇から住宅需要は不安定である。利便性の選別が厳しくなり、立地条件による格差がますます広がる傾向にある。 |
| 地域要因 | 地域の変動要因は特に見受けられない。地下鉄駅徒歩圏の住宅地域で、一般住宅と共同住宅のいずれの需要も見込まれ、地価水準は上昇傾向である。 | |
| 個別的要因 | 特にない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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