2026年(令和8年)公示地価 北海道 札幌市中央区 南12条西23丁目3番4

北海道 札幌市中央区南12条西23丁目3番4の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

北海道 札幌市中央区南12条西23丁目3番4の公示地価

標準地の公示地価

199,000円/m²

公示地価の推移(北海道 札幌市中央区南12条西23丁目3番4)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

札幌中央-18

所在及び地番

北海道 札幌市中央区南12条西23丁目3番4

住居表示

南12条西23-1-17

調査基準日

2026年1月1日

価格(円/m²)

199,000(円/m²)

地積(m²)

1,998(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 1.5)

利用区分、構造

建物等の敷地、RC(鉄筋コンクリート造)

利用現況

住宅

周辺の土地の利用現況

中高層のマンションが多い閑静な住宅地域

前面道路の状況

南東 11m 市道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

円山公園、 2,000m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

第一種中高層住居専用地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

60(%) 200(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 中高層のマンションが建ち並ぶ既成の住宅地であり、しばらくは現状を維持するものと予測する。地価水準は、緩やかに持ち直している景気を反映して、やや上昇傾向になるものと予測する。
市場の特性 同一需給圏は中央区を中心に札幌市内におけるマンション立地が可能な住宅地域。需要者の中心は、マンションの開発分譲を手掛けるデベロッパーや不動産業者等である。地下鉄や市電の駅からはやや距離を有するが、閑静な住宅地であり、需給関係は比較的安定している。市場の中心価格帯は、交通利便性や市内中心部への接近性等により異なるが、2000㎡程度の土地で4億円程度であるものと思料する。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
比準価格は、代替競争関係にある地域に所在する取引事例を採用して求めたもので、市場性を反映し実証的で説得力を有する。近隣地域とその周辺は分譲マンションの開発需要が高いことから開発法を適用した。開発法は投資採算性の観点から説得力を有するものの、その査定において想定要素が多い。本件では、比準価格を中心に、開発法価格により検証し、周辺公示地・基準地との均衡に留意のうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 個人消費は物価上昇の影響を受けつつも底堅く推移している。観光は堅調で設備投資は緩やかに増加している。住宅投資は弱めの動きとなっている。
地域要因 中高層のマンションが建ち並ぶ閑静な住宅地域であり、地域要因に変動要因は認められない。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 人口の都心回帰傾向は継続し、買物施設等も適所に配置されているため、分譲賃貸ともに需要があるが、近時の分譲価格の高騰等の影響により、駅接近性に劣るマンション用地の需要にはやや陰りが見えている状況にある。
市場の特性 同一需給圏は札幌市のマンション立地が可能な圏域であり、中央区を中心として広域的なものになると思料される。需要の中心は主としてマンションデベロッパー等で、本州など札幌市外からも参入している。大規模画地の稀少性は高いものの、建築費高騰や金利動向、物価上昇による家計の負担感等が懸念され、駅徒歩圏外のマンション用地需要には以前ほどの勢いはない。土地取引価格水準は坪当たり65万円強程度で、取引総額は土地面積によりまちまちである。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
比準価格は不動産の市場性に着目した価格である。近時の周辺における面大地の取引事例が少ないため、広域的な事例、異類型の事例も採用した。開発法による価格は、投資採算性を反映した価格で土地に対する資本投資限度額を表しており、理論的であるが想定要素が多い価格である。本件では採用した資料の信頼性等を総合的に勘案し、比準価格を重視し、開発法による価格も考慮の上、他の標準地とのバランスも踏まえ、鑑定評価額を上記の通りと決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 中央区は総人口老年人口とも増加傾向で、生産年齢人口は近年は微増傾向である。金利動向や物価高の影響により物件の選別化が進むものと見られる。
地域要因 市内における面大地の稀少性は高い一方、交通利便性に劣るマンション用地の需要は落ち着きを取り戻している状況である。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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