2025年(令和7年)公示地価 北海道 札幌市中央区 北2条西14丁目1番1
北海道 札幌市中央区北2条西14丁目1番1の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
北海道 札幌市中央区北2条西14丁目1番1の公示地価
標準地の公示地価
331,000円/m²
公示地価の推移(北海道 札幌市中央区北2条西14丁目1番1)
地価推移(円/m²)
地点情報
標準値番号
札幌中央-21
所在及び地番
北海道 札幌市中央区北2条西14丁目1番1
住居表示
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
331,000(円/m²)
地積(m²)
1,696(m²)
形状(間口:
奥行き)
(1.5 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC(鉄筋コンクリート造)
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
高層のマンションが多い知事公館周辺の住宅地域
前面道路の状況
北 27m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
西11丁目、 870m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
近隣商業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 300(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 特に大きな変動要因はなく現状維持と予測する。当地域は品等良好な住宅地で、都心にも近い立地性からマンション需要は底堅く、地価も上昇傾向で推移すると予測されるが、建築費高騰等の影響も懸念される。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は中央区を主に市内の交通利便性が比較的良好な中高層マンション建築の可能な地域一円。需要者の中心はマンション・共同住宅建築目的のデベロッパー・不動産業者等である。市中心部に近い住環境が良好な当該近隣地域は比較的人気が高く、マンション用地不足もあり需要は堅調で地価も上昇傾向で推移したが、建築費高騰等の影響から先行きは不透明である。需要の中心は、規模・事業採算性等により様々で特定はし難い状況にある。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
当該地域は市中心部に近いマンション等が多い地域で、マンションの分譲販売を想定した開発法による価格も求めた。比準価格は市場実態を反映した信頼性が高い価格である。開発法による価格は高騰した建築費等の影響から若干低めに試算された。後者価格は想定要素も多いことから、本件においては前年価格からの推移、不動産市場の動向等をも勘案のうえ、現実の不動産市場を反映した比準価格を採用して、対象標準地の鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 中央区の住宅地は、円山地区・山鼻地区・駅徒歩圏の地価は高値安定、郊外は建築費高騰等の影響から横ばいもしくは若干の上昇傾向にある。 |
地域要因 | 特に大きな変動要因はない。都心に近い周辺環境も良好な当地域へのマンション用地需要は底堅く、地価は上昇傾向で推移したが、上昇率は縮小した。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 高層のマンションが多い既成の住宅地であり、しばらくは現状を維持するものと予測する。地価水準は、緩やかに持ち直している景気を反映して、やや上昇傾向になるものと予測する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は中央区を中心に地下鉄駅等への交通利便性が高くマンション立地が可能な地域。需要者の中心は、マンションの開発分譲を手掛けるディベロッパーや不動産業者等である。都心へのアクセスが良く利便性も高いことから、希少性も高く、需要は堅調である。市場の中心価格帯は、交通利便性や市内中心部への接近性等により異なるが、2000㎡程度の土地で6億円~7億円程度であるものと思料する。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は中央区内の類似地域において多数の信頼性のある取引事例を収集し、実証的で説得力の高い価格が得られた。一方、開発法による価格は、想定項目が多く内在しているものの、需要者の中心となるマンション開発業者の投資採算性を反映した価格である。従って、類似地域におけるマンション分譲の動向を踏まえつつ、実証的で説得力の高い比準価格を重視し、開発法による価格との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 中央区内の人口はこの1年間で増加している。景気は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかに回復している。 |
地域要因 | 高層のマンションが多い既成の住宅地域であり、地域要因に特段の変動要因は認められない。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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