2025年（令和7年）公示地価 北海道 札幌市中央区 北１条西７丁目３番３外
北海道 札幌市中央区北１条西７丁目３番３外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
北海道 札幌市中央区北１条西７丁目３番３外の公示地価
標準地の公示地価
1,230,000円/m²
公示地価の推移（北海道 札幌市中央区北１条西７丁目３番３外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
札幌中央5-5
所在及び地番
北海道 札幌市中央区北１条西７丁目３番３外
住居表示
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
1,230,000(円/m²)
地積(m²)
1,407(m²)
形状（間口：
奥行き）
(2 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC（鉄筋コンクリート造）
利用現況
事務所
周辺の土地の利用現況
中高層の事務所ビルが集まる国道沿いの商業地域
前面道路の状況
北 36m 国道
その他の接面道路
東 側道
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
大通、 350m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 600(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | オフィスビル等が建ち並ぶ商業地域である。地下鉄大通駅徒歩圏内の地域で需要は根強く、当分の間、変動要因はなく現状を維持して推移すると予測する。地価は上昇傾向と見られる。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は札幌市中心部周辺の商業地域一円B需要者は収益物件、マンション用地を目的とする大手企業や大手不動産業者等が中心である。商業地需要は堅調で、地下鉄大通駅徒歩圏の立地性から収益物件やマンション用地需要は底堅い。土地供給が少ないため取引は少ないが投資意欲は高い地域で、地価も上昇傾向が続いている。需要の中心は用途・規模により一定しておらず総額の把握は困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
地下鉄大通駅徒歩圏の商業地域であり収益性を特に重視すべきであるが、競争力の関係、地価・建築費の高騰等の影響から土地建物の総額に見合う賃料設定が出来なかったため、売買市場の実勢を反映した価格と認められる比準価格に比して収益価格が低位に試算されたと判断される。よって本件においては、比準価格をやや重視し、収益価格も十分関連づけ、代表標準地からの検討結果をも踏まえ鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 物価高、建築費の高騰、金利上昇等の影響から、商業、住宅需要とも、駅そばか、郊外かの物件選別が顕著で、概ね昨年と比べ弱まっている。 |
| 地域要因 | 地下鉄大通駅徒歩圏であり、オフィス用地、マンション用地等、収益物件需要が根強く、地価も上昇傾向が続いている。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 官公庁にもほど近い都心部の準高度商業地域で、中心市街地における再開発計画は依然活発であり、その波及効果を受けるエリアとして、地価は上昇傾向にて推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は札幌都心部の準高度商業地を中心とする圏域である。需要の中心は主として、投資目的で不動産の取得を検討している大手企業や不動産業者で、札幌市外からも参入している。建築費の高騰や金利動向に留意する必要はあるが、都心部は再開発計画が活況で需要は強く、観光やビジネス等来札人口の増加からホテル計画も進捗中である。土地取引価格水準は坪当たり４００～４１０万円程度で、取引総額は地上建物の有無や建物築年数によりまちまちである。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近時の商業地の更地売買が少ない為、異類型の事例も採用した。採用した取引事例は、収益性により取引が成立したと判断される事例等からも適正に求めており、市場の実態を反映した価格である。収益価格は、想定要素はあるものの投資採算性を反映した価格である。本件においては両試算価格の性格・精度、資料の信頼性等を総合的に勘案し、比準価格をやや重視し、収益価格も十分考慮の上、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通りと決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 為替、金利動向や建築費の動向等に留意する必要はあるが、中心市街地における再開発計画は進捗中であり、商業地全体の地価は上昇基調である。 |
| 地域要因 | 事務所ビルが建ち並ぶ商業地域で、オフィス供給は活性化し賃貸需要も引き続き堅調であり、相応の需要が期待される。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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