2025年（令和7年）公示地価 北海道 札幌市中央区 大通西１８丁目１番２９外
北海道 札幌市中央区大通西１８丁目１番２９外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
北海道 札幌市中央区大通西１８丁目１番２９外の公示地価
標準地の公示地価
1,050,000円/m²
公示地価の推移（北海道 札幌市中央区大通西１８丁目１番２９外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
札幌中央5-7
所在及び地番
北海道 札幌市中央区大通西１８丁目１番２９外
住居表示
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
1,050,000(円/m²)
地積(m²)
673(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1.2 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC（鉄筋コンクリート造）
利用現況
事務所
周辺の土地の利用現況
店舗、マンション、事務所等が混在する商業地域
前面道路の状況
北 27m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
西１８丁目 0m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 400(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 地下鉄駅至近の都心へのアクセスに優れた商業地域。都心オフィス空室率はコールセンター需要の減退、移転需要の落ち着き等により一部上昇は見られるものの依然低水準で推移し、近隣地域の地価も今後上昇と予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、地下鉄西１１丁目駅や西１８丁目駅周辺の普通商業地域一円で把握。需要者の中心は、事務所ビル経営目的の企業法人・不動産業者、投資法人。地下鉄駅至近の都心へのアクセスに優れた商業地域で、周辺には大規模医療施設も集積しており、都心部のオフィス空室率が一部上昇が見られるものの依然低水準で推移する中、西１８丁目駅周辺においても、安定的な需要が見込まれる。中心となる価格帯は、街路や画地規模によって様々であり把握し難い。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、代替競争関係にある地域に所在する取引事例を採用して求めたもので、市場性を反映し実証的で説得力を有する。収益価格は、地価に見合った賃料形成がなされておらず、低位に得られたものと思料する。本件では、比準価格を中心に、収益価格を比較考量し、周辺公示地・基準地との均衡に留意のうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 都心は再開発やビル建替が続き発展性は高いが、北海道新幹線開業延期、コールセンター需要減退等による空室率上昇という不透明要素も一部ある。 |
| 地域要因 | 地下鉄駅至近の大通沿いに位置する商業地域で、周辺には大規模医療施設も集積している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 北側の駐車場跡地でマンション建設が進んでいるが、商業地として成熟しており、しばらくは現状を維持するものと予測する。地価水準は、緩やかに持ち直している景気を反映して、上昇傾向になるものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は中央区又は隣接区の主要な鉄道駅の周辺に位置する商業地域で、特に地下鉄東西線沿線の商業地域と代替性が高い。需要者の中心は、店舗や事務所の取得目的とした事業法人のほか、賃貸用不動産やマンション開発を手掛ける不動産業者、投資家層等である。「西１８丁目」駅に近接する立地で、希少性は高く、多様な用途での利用が可能である。実際の取引においては個別の事情や条件が強く反映されるため、総額としての中心価格帯は把握が難しい。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
類似地域において多数の信頼性のある取引事例の収集に努め採用することで、実証的で説得力のある比準価格が得られた。一方、「西１８丁目」駅への接近性に優れ、収益物件として投資用不動産となり得る商業地域に存し、収益価格も考慮されるべき価格であるものと判断する。従って、比準価格を重視し、収益価格を比較考量のうえ、単価と総額との関連などに留意して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 中央区内の人口はこの１年間で増加している。景気は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかに回復している。 |
| 地域要因 | 「西１８丁目」駅前に店舗、マンション、事務所等が既に建ち並ぶ商業地域であり、地域要因に特段の変動要因は認められない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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