2025年（令和7年）公示地価 北海道 札幌市中央区 大通西１４丁目１番１５外
北海道 札幌市中央区大通西１４丁目１番１５外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
北海道 札幌市中央区大通西１４丁目１番１５外の公示地価
標準地の公示地価
865,000円/m²
公示地価の推移（北海道 札幌市中央区大通西１４丁目１番１５外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
札幌中央5-9
所在及び地番
北海道 札幌市中央区大通西１４丁目１番１５外
住居表示
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
865,000(円/m²)
地積(m²)
384(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、SRC（鉄骨鉄筋コンクリート造）
利用現況
事務所
周辺の土地の利用現況
中高層の事務所ビルが多い大通沿いの商業地域
前面道路の状況
北 27m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
西１１丁目、 400m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 400(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 地下鉄駅徒歩圏の事務所ビルが多い商業地域で現状維持で推移すると予測する。地下鉄西１１丁目駅徒歩圏の大通沿いで需要は底堅く、地価は上昇傾向で推移するもの予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は地下鉄西１１丁目駅周辺を中心とした区内の商業地域一円。需要者の中心は事務所ビル等の収益物件目的の法人・不動産業者であるが、マンション開発業者の需要も見られる。近隣地域は地下鉄駅徒歩圏の大通沿いで、裁判所や合同庁舎等の行政機関や医療施設も近いことから需要は根強く、地価は上昇傾向で推移している。需要の中心は、利用用途や規模により様々で総額の把握は困難であるが、単価は８７万円／㎡前後である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
当該地域は地下鉄西１１丁目駅徒歩圏の大通沿いの商業地域である。収益価格は地価・建築費の高騰により土地建物の総額に見合う賃料設定が出来ず低位に試算されたと判断される。比準価格は売買市場の実態を反映した価格である。商業地域であり収益価格も重視されるべきであるが、上記検討から市場動向を反映した価格として信頼性が高い比準価格を重視し、収益価格を参酌のうえ、代表標準地からの検討結果も踏まえ鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 都心外周部や地下鉄駅周辺の商業地は、容積率があり多様な有効利用が可能なため、マンションやホテル用地需要の影響等もあり地価は上昇している。 |
| 地域要因 | 特に大きな変動要因はないが、地下鉄駅徒歩圏の大通沿いである当該地域の需要は底堅く、地価は上昇傾向で推移した。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 周辺では事務所ビル他、分譲・賃貸マンションも見られ、都市部への人口集中傾向が継続していることを考慮すると、地価は今後も堅調に推移するものと見られる。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は西１１丁目駅を中心とした商業地域の圏域である。中心商業地と比べて商業集積はやや劣るが、地下鉄駅徒歩圏内であることの他、裁判所や合同庁舎等の行政機関や、医療施設も手近にあることから土地利用は多様である。需要の中心は事務所ビルや賃貸共同住宅への経営・投資家層で、マンション開発業者の需要も見られる。土地取引価格水準は坪当たり２６０～３００万円程度で、取引総額は地上建物の有無や建物築年数によりまちまちである。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格と収益価格の２価格を得た。比準価格は規範性の高い信頼できる資料により求められ、一帯の価格水準からも妥当と判断された。需要の中心は収益性を重視し商業集積を選好する事業者であるが、地価や建築費の変動に対して賃料水準の調整は弱く、収益性の反映には一定の限界があると判断した。本件においては比準価格を重視し、収益価格も考慮の上、代表標準地との検討を踏まえ、単価と総額との関連の適否も考慮して鑑定評価額を上記の通りと決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 中央区は総人口老年人口とも増加傾向で、生産年齢人口は近年は微増傾向である。金利動向や物価高の影響により物件の選別化が進むものと見られる。 |
| 地域要因 | 当該地域は中高層の事務所ビルが建ち並ぶ商業地域で、市電停留所や地下鉄駅にも程近く、賃貸需要も堅調であることから相応の需要が期待される。 | |
| 個別的要因 | 特にない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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