2025年（令和7年）公示地価 北海道 札幌市中央区 南１９条西１０丁目１２２１番１０
北海道 札幌市中央区南１９条西１０丁目１２２１番１０の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
北海道 札幌市中央区南１９条西１０丁目１２２１番１０の公示地価
標準地の公示地価
258,000円/m²
公示地価の推移（北海道 札幌市中央区南１９条西１０丁目１２２１番１０）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
札幌中央5-10
所在及び地番
北海道 札幌市中央区南１９条西１０丁目１２２１番１０
住居表示
南１９条西１０－１－２１
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
258,000(円/m²)
地積(m²)
619(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1.5 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
店舗
周辺の土地の利用現況
店舗、営業所等が建ち並ぶ国道沿いの商業地域
前面道路の状況
西 25m 国道
その他の接面道路
南 側道
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
幌平橋、 1,400m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
近隣商業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 300(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 店舗、営業所等が建ち並ぶ商業地域で、大きな変動要因はなく現状維持と予測する。国道沿いであり投資用物件、マンション用地を中心に需要は根強く、地価は上昇傾向で推移すると予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は中央区を中心に幹線道路沿いの路線商業地域一円。需要者は店舗、事務所等の自己利用目的の法人、投資用物件、マンション開発を目的とする不動産業者が主である。近隣地域は交通量の比較的多い国道沿いで、希少性が高く、投資物件やマンション用地を中心に需要は堅調で、地価も上昇傾向で推移している。需要の中心は用途・規模により一定しておらず総額の把握は困難であるが、土地単価は２６万円／㎡前後である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
当該地域は交通量の多い国道沿いの商業地域で収益性を重視すべきであるが、収益価格は地価・建築費の高騰により土地建物の総額に見合う賃料設定が競争力の関係から出来ず低位に試算されたと判断される。比準価格は売買市場の実態を反映した価格である。上記検討から市場動向を反映した価格として信頼性が高い比準価格を重視し、収益価格を参酌のうえ、代表標準地からの検討結果も踏まえ、対象標準地の鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 路線商業地域は、一定規模の纏まった土地が不足しており、マンション用地需要・住宅地需要の高まりと相まって地価は上昇基調が続いている。 |
| 地域要因 | 国道が拡幅された。そのほかの変動要因はない。交通量の多い国道沿いで需要は根強く、建築費高騰等の影響もあるが、地価は上昇傾向で推移した。 | |
| 個別的要因 | 接面する国道が２３．６ｍから２５ｍに拡幅された。そのほかの個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 国道沿いに店舗、営業所等が建ち並ぶ路線商業地であり、しばらくは現状を維持するものと予測する。地価水準は、緩やかに持ち直している景気を反映して、上昇傾向になるものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は中央区内区の国道や道道等の幹線道路沿道に、店舗、営業所等が建ち並ぶ路線商業地域。需要者の中心は、ロードサイド型の物販や飲食の店舗、営業所等の利用を目的とする事業法人、投資家等である。近隣住民のほか観光地等へ向かう自動車利用者も顧客層として期待できる立地で、需要は堅調である。実際の取引においては個別の事情や条件が強く反映されるため、総額としての中心価格帯は把握が難しい。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
類似地域において多数の信頼性のある取引事例の収集に努め採用することで、実証的で説得力のある比準価格が得られた。一方、地下鉄駅等からやや距離を有する地域に存し、土地建物の価格に見合った賃料水準が形成されていないため、収益価格はやや低位に試算されたるものと判断する。従って、比準価格を重視し、収益価格を比較考量し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 中央区内の人口はこの１年間で増加している。景気は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかに回復している。 |
| 地域要因 | 国道沿いに店舗、営業所等が既に建ち並ぶ路線商業地域であり、地域要因に特段の変動要因は認められない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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