2026年（令和8年）公示地価 北海道 札幌市中央区 南１条東２丁目８番１
北海道 札幌市中央区南１条東２丁目８番１の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
北海道 札幌市中央区南１条東２丁目８番１の公示地価
標準地の公示地価
1,110,000円/m²
公示地価の推移（北海道 札幌市中央区南１条東２丁目８番１）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
札幌中央5-13
所在及び地番
北海道 札幌市中央区南１条東２丁目８番１
住居表示
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
1,110,000(円/m²)
地積(m²)
378(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1.5 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC（鉄筋コンクリート造）
利用現況
住宅 、 店舗 、 事務所
周辺の土地の利用現況
中高層事務所ビル、店舗等が建ち並ぶ商業地域
前面道路の状況
南 25m 市道
その他の接面道路
西 側道
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
バスセンター前、 130m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 600(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 創成川イースト地区南部のうち都心に隣接する商業地域。都心では再開発が進んでいるほか、オフィスにつきコールセンター需要の減退等は見られるものの空室率は依然低水準で、今後も地価は上昇傾向で推移と予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、創成イースト地区を中心とした都心隣接の普通商業地域一円で把握される。需要者の中心は、事務所ビル経営目的の企業法人・不動産業者、投資法人等。大通地区南１条商店街に創成川を介して隣接する商業地域。オフィス空室率は一部上昇が見られるものの依然低水準で推移しており、都心隣接のオフィス用地としての立地条件に優れた当該地域への土地需要は底堅い。中心となる価格帯は、街路や画地規模によって様Xであり把握し難い。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、代替競争関係にある地域に所在する取引事例を採用して求めたもので、市場性を反映し実証的で説得力を有する。収益価格は、地価に見合った賃料形成がなされておらず、低位に得られたものと思料する。本件では、比準価格を中心に、収益価格を比較考量し、代表標準地からの検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 都心は再開発やビル建替の進捗、観光客の増加等発展性は高いが、北海道新幹線開業延期、コールセンター需要減退等の不透明要素も一部ある。 |
| 地域要因 | 創成イースト地区のうち、道内有数の商業施設が集積する大通地区の南１条通商店街の延伸部に位置する。都心との接近性は良好である。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 創成イースト地区に位置し、再開発計画の好影響や都心部への接近性、周辺人口の増加等を考慮すると、地価は上昇傾向にて推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は創成川イースト地区を中心とする札幌都心の交通利便性の高い商業地域である。需要の中心は主として、オフィスやホテル等、投資目的で不動産の取得を検討している大手企業や不動産業者で、札幌市外からも参入している。大通沿いのオフィス街や二条市場、創成川公園にも程近く、今後の発展性も踏まえると需要は強いものと見られる。土地取引価格水準は坪当たり３７０万円程度で、取引総額は地上建物の有無や建物築年数によりまちまちである。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格と収益価格の２価格を得た。比準価格は規範性の高い信頼できる資料により求められ、一帯の価格水準からも妥当と判断された。需要の中心は収益性を重視し、商業集積を選好する事業者であるが、地価変動に対して賃料水準の調整は弱く、収益性の反映には一定の限界があると判断した。本件においては、比準価格を重視し、収益価格も考慮の上、代表標準地との検討を踏まえ、単価と総額との関連の適否も考慮して鑑定評価額を上記の通りと決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 為替、金利動向や建築費の動向等に留意する必要はあるが、中心市街地における再開発計画は進捗中であり、商業地全体の地価は上昇基調である。 |
| 地域要因 | 当該地域は、中高層事務所ビル、店舗等が建ち並ぶ商業地域で、地域の発展性が見込まれることから相応の需要が期待される。 | |
| 個別的要因 | 特段の変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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