2025年（令和7年）公示地価 北海道 札幌市中央区 北５条西１２丁目１６番１
北海道 札幌市中央区北５条西１２丁目１６番１の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
北海道 札幌市中央区北５条西１２丁目１６番１の公示地価
標準地の公示地価
350,000円/m²
公示地価の推移（北海道 札幌市中央区北５条西１２丁目１６番１）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
札幌中央5-14
所在及び地番
北海道 札幌市中央区北５条西１２丁目１６番１
住居表示
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
350,000(円/m²)
地積(m²)
427(m²)
形状（間口：
奥行き）
(2 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC（鉄筋コンクリート造）
利用現況
事務所,倉庫
周辺の土地の利用現況
店舗、事務所、マンション等の混在する商業地域
前面道路の状況
南 25m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
さっぽろ、 1,100m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 400(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 北５条通沿いの商業地域。札幌駅徒歩圏内と比較的中心部に近い立地特性を有することから投資用不動産としての需要も堅調で地価は上昇傾向にある。地域要因に格別の変動要因は認められず当面の間現状維持と予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は中央区内の商業地域である。主たる需要者は資金調達力を有する事業会社のほか法人投資家等である。ＪＲ札幌駅南口に接続し札幌市中心部を東西に横断する北５条通沿いの商業地であり、札幌駅まで徒歩圏という優位な立地特性に加えて、周ﾓには北海道大学植物園が位置するなど恵まれた環境を併せ持っている。店舗やオフィスの賃貸市場は堅調に推移していることから地価は上昇傾向にある。取引形態が様々であるため中心的な価格帯を見いだせない。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は現実の市場で発生した取引価格を価格判定の基礎としており実証的な価格である。収益価格は最有効使用に合致した賃貸用建物から期待される純収益をもとに求めたもので投資採算性を反映した価格である。当該地区周辺では供給が極めて限定的であることから収益性に基づく価格を超えて取引される傾向にある。このような市場特性を十分に考慮のうえ、比準価格を重視し、収益価格を比較検討のうえ、代表標準地との均衡に留意して鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 個人消費や企業の設備投資は持ち直しの動きが続いており、企業収益は総じて改善がみられることから、企業収益・業況・雇用情勢も改善傾向にある。 |
| 地域要因 | 建築費の高騰や金利上昇懸念等の不安材料があるものの、オフィス市場やマンション市場は堅調に推移していることから地価は上昇傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 店舗、事務所のほか、マンション等の混在する商業地であり、しばらくは現状を維持するものと予測する。地価水準は、緩やかに持ち直している景気を反映して、上昇傾向になるものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は中央区の中心商業地域の周辺に位置し、店舗、事務所のほか、マンション等も混在する商業地域。需要者の中心は、店舗や事務所の取得目的とした事業法人のほか、賃貸用不動産やマンション開発を手掛ける不動産業者、投資家層等である。都心部への接近性に優れる立地で、希少性は高く、多様な用途での利用が可能である。実際の取引においては個別の事情や条件が強く反映されるため、総額としての中心価格帯は把握が難しい。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
類似地域において多数の信頼性のある取引事例の収集に努め採用することで、実証的で説得力のある比準価格が得られた。一方、都心部への接近性に優れ、収益物件として投資用不動産となり得る商業地域に存し、収益価格も考慮されるべき価格であるものと判断する。従って、比準価格を重視し、収益価格を比較考量のうえ、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 中央区内の人口はこの１年間で増加している。景気は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかに回復している。 |
| 地域要因 | 店舗、事務所のほか、マンション等が既に建ち並ぶ商業地域であり、地域要因に特段の変動要因は認められない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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