2026年（令和8年）公示地価 北海道 札幌市中央区 南７条西１０丁目１０２７番３
北海道 札幌市中央区南７条西１０丁目１０２７番３の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
北海道 札幌市中央区南７条西１０丁目１０２７番３の公示地価
標準地の公示地価
321,000円/m²
公示地価の推移（北海道 札幌市中央区南７条西１０丁目１０２７番３）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
札幌中央5-15
所在及び地番
北海道 札幌市中央区南７条西１０丁目１０２７番３
住居表示
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
321,000(円/m²)
地積(m²)
679(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、SRC（鉄骨鉄筋コンクリート造）
利用現況
事務所
周辺の土地の利用現況
営業所、店舗、事務所等が建ち並ぶ商業地域
前面道路の状況
西 25m 国道
その他の接面道路
北 側道
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
西１１丁目、 900m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
近隣商業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 300(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 当地域は都心に比較的近い幹線道路沿いの路線商業地域で、需要は底堅い。変動要因はなく、当分の間、現状を維持して推移すると予測する。地価は上昇傾向と見られる。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は中央区内の幹線・準幹線道路沿いを中心とする路線商業地域である。主たる需要者は、店舗または事務所等の所有を目的とする地元の法人企業等であり、自己使用目的の物件が比較的多い。建築費の高騰等はあるが、地下鉄駅に比較的近い国道沿いの商業地域で、土地需要は安定している。需要の中心となる価格帯は、土地建物とも用途、規模等により区々であり把握しがたい。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格と収益価格に開差が生じた。営業所、店舗、事務所等が建ち並ぶ商業地域であり、収益性を特に重視すべきであるが、競争力の関係、建築費の上昇・高止まりの懸念を想定したため、収益価格は低位に試算された。よって本件においては、売買市場の実勢を反映した価格と認められる比準価格をやや重視し、収益価格も十分関連づけ、代表標準地からの検討結果をも踏まえ鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 物価高、建築費の高騰、金利上昇等の影響から、商業需要及び住宅需要とも、駅近か、郊外かの物件選別が顕著で、概ね昨年と比べ弱まっている。 |
| 地域要因 | 地下鉄駅から徒歩１０分程度であり、オフィス用地、マンション用地等、収益物件需要が根強く、地価も上昇傾向が続いている。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 国道沿いに営業所、店舗、事務所等が建ち並ぶ路線商業地であり、しばらくは現状を維持するものと予測する。地価水準は、緩やかに回復している景気を反映して、上昇傾向になるものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は中央区内区の国道や道道等の幹線道路沿道に、営業所、店舗、事務所等が建ち並ぶ路線商業地域。需要者の中心は、営業所、ロードサイド型の物販や飲食の店舗、事務所等の利用を目的とする事業法人、投資家等である。近隣住民のほか観光地等へ向かう自動車利用者も顧客層として期待できる立地で、需要は堅調である。実際の取引においては個別の事情や条件が強く反映されるため、総額としての中心価格帯は把握が難しい。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
類似地域において多数の信頼性のある取引事例の収集に努め採用することで、実証的で説得力のある比準価格が得られた。一方、地下鉄駅へ比較的近い地域に存するものの、近年の土地や建物の価格上昇に見合った賃料水準が形成されていないため、収益価格はやや低位に試算されたるものと判断する。従って、比準価格を重視し、収益価格を比較考量のうえ、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 中央区内の人口はこの１年間で増加している。景気は、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられるものの、緩やかに回復している。 |
| 地域要因 | 国道沿いに営業所、店舗、事務所等が既に建ち並ぶ路線商業地域であり、地域要因に特段の変動要因は認められない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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