2025年（令和7年）公示地価 北海道 札幌市中央区 南７条西１４丁目１３６１番６
北海道 札幌市中央区南７条西１４丁目１３６１番６の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
北海道 札幌市中央区南７条西１４丁目１３６１番６の公示地価
標準地の公示地価
323,000円/m²
公示地価の推移（北海道 札幌市中央区南７条西１４丁目１３６１番６）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
札幌中央5-18
所在及び地番
北海道 札幌市中央区南７条西１４丁目１３６１番６
住居表示
南７条西１４－２－２６
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
323,000(円/m²)
地積(m²)
609(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、SRC（鉄骨鉄筋コンクリート造）
利用現況
住宅,店舗
周辺の土地の利用現況
事務所、店舗、マンション等が混在する商業地域
前面道路の状況
西 25m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
西１１丁目、 1,300m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
近隣商業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 300(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 地域要因に大きな変動要因はなく現状維持で推移すると予測する。幹線道路（電車通）沿いで希少性があることから地価は上昇傾向で推移するものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は中央区内の幹線道路沿いを中心とする商業地域。需要者は店舗・事務所の経営を目的とする法人及び個人事業主、収益物件を目的とする法人や不動産開発業者等が中心である。近隣地域は幹線道路（電車通）沿いでありマンション用地も含め需要は根強く、地価は引き続き上昇傾向で推移している。土地需要の中心は、利用用途・規模により様々で総額の把握は困難であるが、単価は３２万円／㎡程度と思われる。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
当該地域は幹線道路（電車通）沿いの商業地域である。比準価格は売買s場の実態を反映した価格である。収益価格は地価・建築費の高騰により土地建物の総額に見合う賃料設定が出来ず低位に試算されたと判断される。商業地域であり収益価格も重視されるべきであるが、上記検討から市場動向を反映した価格として信頼性が高い比準価格を重視し、収益価格を参酌のうえ、代表標準地からの検討結果も踏まえ、対象標準地の鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 路線商業地域は、一定規模の纏まった土地が不足しており、マンション用地需要・住宅地需要の高まりと相まって地価は上昇基調が続いている。 |
| 地域要因 | 特に大きな変動要因はない。幹線道路沿いの商業地域でありマンション用地も含め需要は底堅く、地価は上昇傾向で推移したが、上昇率は縮小した。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 市電利用も可能で豊富な商業背後地を有する特性に加えて、各種生活利便施設に恵まれた共同住宅地として優位な立地特性を併せ持つ商住混在地域。地域要因に変動要因は認められないことから当面、現状維持と予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、中央区内の商業地域。主たる需要者は、資金調達力を有する事業会社や法人投資家等のほか、主として投資用不動産として店舗付き賃貸マンションの開発を目論む不動産開発業者等である。背後人口に恵まれ商業地としての優位な立地特性に加えて、各種生活利便施設に恵まれた住宅地としての立地特性を兼ね備えていることから需要は堅調であり地価は上昇傾向にある。中心的な価格帯は、標準的な画地規模で３０万円／㎡台前半～中盤程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は市場で実際に発生した取引事例を価格判定の基礎としており実証的な価格である。収益価格は不動産の収益性に着目し投資採算性を反映した価格である。当該地域内では自己の業務用不動産としての利用も比較的多い地域であることから収益性に基づく価格よりも高位で取引される傾向が認められる。以上のことから、市場の実態を反映した比準価格を重視し、収益価格を参考に、代表標準地との均衡に十分に考慮して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 個人消費や企業の設備投資は持ち直しの動きが続いており、企業収益は総じて改善がみられることから、企業収益・業況・雇用情勢も改善傾向にある。 |
| 地域要因 | 商業立地特性に加え、生活利便施設に恵まれた住宅地としての立地特性を兼ね備えた地域であることから根強い需要が認められ地価は上昇傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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