2026年（令和8年）公示地価 北海道 札幌市中央区 南７条西１４丁目１３６１番６
北海道 札幌市中央区南７条西１４丁目１３６１番６の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
北海道 札幌市中央区南７条西１４丁目１３６１番６の公示地価
標準地の公示地価
333,000円/m²
公示地価の推移（北海道 札幌市中央区南７条西１４丁目１３６１番６）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
札幌中央5-18
所在及び地番
北海道 札幌市中央区南７条西１４丁目１３６１番６
住居表示
南７条西１４－２－２６
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
333,000(円/m²)
地積(m²)
609(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、SRC（鉄骨鉄筋コンクリート造）
利用現況
住宅 、 店舗
周辺の土地の利用現況
事務所、店舗、マンション等が混在する商業地域
前面道路の状況
西 25m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
西１１丁目、 1,300m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
近隣商業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 300(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 地域要因に大きな変動要因はなく現状維持で推移すると予測する。幹線道路（電車通）沿いで希少性があることから地価は上昇傾向で推移するものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は中央区内の幹線道路沿いを中心とする商業地域。需要者は店舗・事務所の経営を目的とする法人及び個人事業主、収益物件を目的とする法人や不動産開発業者等が中心である。近隣地域は市電西線沿いでありマンション用地も含め需要は根強く、地価は引き続き上昇傾向で推移している。土地需要の中心は、利用用途・規模により様々で総額の把握は困難であるが、単価は３２万円／㎡程度と思われる。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
当該地域は幹線道路（電車通）沿いの商業地域である。比準価格は売買市場の実態を反映した価格である。収益価格は地価・建築費の高騰により土地建物の総額に見合う賃料設定が出来ず低位に試算されたと判断される。商業地域であり収益価格も重視されるべきであるが、上記検討から市場動向を反映した価格として信頼性が高い比準価格を重視し、収益価格を参酌のうえ、代表標準地からの検討結果も踏まえ、対象標準地の鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 個人消費は物価上昇の影響を受けつつも底堅く推移している。観光は堅調で設備投資は緩やかに増加している。住宅投資は弱めの動きとなっている。 |
| 地域要因 | 市電西線沿いの近隣商業地域にマンション素地需要が流入し発展してきた。特に大きな変動はない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 事務所、店舗、マンション等が混在する商業地域。幹線道路沿いでの店舗用途に加え、市中心部への接近性に優れる地域特性から、地価は上昇傾向と予測する。他に格別の変動要因はなく、当面は現状維持と予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は中央区内の商業地域であり、需要者は自用または投資目的の法人投資家や、店舗兼共同住宅の賃貸運営を行う不動産開発業者等が中心。地下鉄駅から距離があるものの、市電利用により利便性が補完された立地環境から住宅需要が吸収できることに加え、幹線道路沿いでの店舗需要も認められることから、地価は上昇傾向にある。投資規模や取引形態等は様々であることから、中心的な価格水準は見いだせない。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
事務所、店舗、マンション等が混在する商業地域で、店舗用途のほか、地下鉄と市電が利用できるため住宅用途も十分に成立する立地環境にある。土地需要は、収益目的よりも自己利用目的が優勢で、市場実態を反映した取引価格が賃貸を前提とした収益価格を超過し、地価形成の指標となっている。本件では、市場実態を反映した比準価格を重視し、収益価格を比較考量のうえ、代表標準地の価格との均衡に留意して鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 雇用や所得が緩やかに改善する中、個人消費は物価上昇の影響を受けつつも底堅く推移し、インバウンドを中心とした観光需要は着実な改善を継続。 |
| 地域要因 | 幹線道路沿いでの店舗需要のほか、市中心部への接近性から住宅需要も認められる。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に格別の変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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