2025年（令和7年）公示地価 北海道 札幌市中央区 北４条西１９丁目１番２
北海道 札幌市中央区北４条西１９丁目１番２の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
北海道 札幌市中央区北４条西１９丁目１番２の公示地価
標準地の公示地価
320,000円/m²
公示地価の推移（北海道 札幌市中央区北４条西１９丁目１番２）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
札幌中央5-19
所在及び地番
北海道 札幌市中央区北４条西１９丁目１番２
住居表示
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
320,000(円/m²)
地積(m²)
619(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、SRC（鉄骨鉄筋コンクリート造）
利用現況
住宅,店舗
周辺の土地の利用現況
店舗、マンション等が混在する路線商業地域
前面道路の状況
北 25m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
西１８丁目、 850m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 400(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 都心に近い北５条通沿いの商業地域で、変動要因はなく現状維持と予測する。中央区においてはマンション用地や投資物件等への引き合いは継続し、地価は上昇傾向で推移すると予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は都心部外縁の普通商業地域一円。需要者の中心は、事務所ビル経営目的の企業法人・不動産業者、マンション建築目的のデベロッパー等である。近隣地域は地下鉄・ＪＲ駅からはやや離れているが、北５条通沿いで市中心部へも比較的近い立地性からマンション用地を含め土地需要は高く、地価も上昇傾向で推移している。土地需要の中心価格帯は、標準規模（６００㎡程度）で１．９億円～２億円程度と思われる。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
幹線道路沿いの商業地域であり収益性を重視すべきであるが、地価・建築費の高騰等から土地建物の総額に見合った賃料設定が競争力の関係から出来なかったため、売買市場の実態を反映した価格と認められる比準価格に比して収益価格が低位に試算されたと判断される。よって本件においては、市場動向を反映した価格として信頼性高い比準価格を重視し、収益価格を参酌のうえ、前年価格からの推移等をも踏まえ、対象標準地の鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 都心外周部や地下鉄駅周辺の商業地は、容積率があり多様な有効利用が可能なため、マンションやホテル用地需要の影響等もあり地価は上昇している。 |
| 地域要因 | 特に大きな変動要因はない。幹線道路沿いの地域でありマンション用地を含め需要は底堅く、地価は引き続き上昇傾向で推移した。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 都心に近い幹線道路沿いの商業地域。中央区においてはマンション用地や投資物件等への引き合いは継続し、今後も当分の間、現状を維持して推移すると予測する。地価は上昇傾向と見られる。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、主として地下鉄東西線沿線の普通商業地域。需要者の中心は自社ビル利用を目的とする法人、不動産業者、大手、中堅デベロッパーである。土地の新規供給は少ないが、中央区の地下鉄駅徒歩圏の土地は、相対的希少性が高く、マンション開発業者を中心に土地需要が活発化している。需要の中心となる価格帯は、土地建物とも用途、規模等により区々であり把握しがたい。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
地下鉄西１８丁目から１０分程度の商業地域であり収益性を特に重視すべきであるが、競争力の関係、地価・建築費の高騰等の影響から土地建物の総額に見合う賃料設定が出来なかったため、売買市場の実勢を反映した価格と認められる比準価格に比して収益価格が低位に試算されたと判断される。よって本件においては、比準価格をやや重視し、収益価格も十分関連づけ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 物価高、建築費の高騰、金利上昇等の影響から、商業、住宅需要とも、駅そばか、郊外かの物件選別が顕著で、概ね昨年と比べ弱まっている。 |
| 地域要因 | 地下鉄西１８丁目駅から徒歩１０分程度であり、オフィス用地、マンション用地等、収益物件需要が根強く、地価も上昇傾向が続いている。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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