2025年（令和7年）公示地価 北海道 札幌市中央区 北２条東１丁目２番１外
北海道 札幌市中央区北２条東１丁目２番１外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
北海道 札幌市中央区北２条東１丁目２番１外の公示地価
標準地の公示地価
1,050,000円/m²
公示地価の推移（北海道 札幌市中央区北２条東１丁目２番１外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
札幌中央5-23
所在及び地番
北海道 札幌市中央区北２条東１丁目２番１外
住居表示
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
1,050,000(円/m²)
地積(m²)
302(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、SRC（鉄骨鉄筋コンクリート造）
利用現況
事務所
周辺の土地の利用現況
中高層の事務所ビルが多い中心部の商業地域
前面道路の状況
西 56m 国道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
さっぽろ、 280m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 600(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 北海道新幹線札幌延伸工事の遅延等による懸念材料があるものの、粛々と進む周辺再開発事業の進展に伴い創成川東地区での新規投資意欲は堅調で地価は上昇傾向にある。地域要因に変動を認めず当面現状維持と予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は中央区内の商業地を中心として北区・東区内の商業地域。主たる需要者は自己使用不動産としての利活用を目論む事業会社のほか、投資用不動産としての運用を図る法人投資家等である。北海道新幹線札幌延伸工事の遅延等の不安材料もあるが、周辺部で複数進行中の再開発事業又は建替事業に対する期待の高まりも相俟って不動産需要は堅調であるため土地価格は上昇傾向で推移している。中心的な価格帯は標準画地規模の土地取引で１百万円／㎡台前半。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は市場で発生した取引事例を価格判定の基礎とした実証的な価格である。収益価格は不動産の収益性に着目し投資採算性を反映した価格である。近隣地域は自社ビルとしての利用が多い地域であることから収益性に基づく価格よりも高値で取引される傾向にある。以上から、市場の実態を反映した比準価格を重視し、収益価格を参考に、代表標準地との均衡及び北海道新幹線の札幌延伸及び周辺再開発事業の進展等の市場の実態を勘案して鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 個人消費や企業の設備投資は持ち直しの動きが続いており、企業収益は総じて改善がみられることから、企業収益・業況・雇用情勢も改善傾向にある。 |
| 地域要因 | 北海道新幹線延伸工事の遅延等の不安材料もあるが、周辺部での再開発事業に対する期待性の高まりも相俟って、不動産需要は堅調で地価は上昇傾向。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中高層の事務所ビルが多い中心部の商業地であり、しばらくは現状を維持するものと予測する。地価水準は、緩やかに持ち直している景気を反映して、上昇傾向になるものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は「さっぽろ」駅から徒歩圏の、中高層の事務所ビル等が建ち並ぶ商業地域。需要者の中心は、自用の事務所利用を目的とした事業法人のほか、賃貸用不動産の開発等を手掛ける不動産業者、投資家層等である。北海道新幹線の延伸と創成川東地区としてのまちづくりの進展が期待されている立地で、希少性は高く、多様な用途での利用が可能である。実際の取引においては個別の事情や条件が強く反映されるため、総額としての中心価格帯は把握が難しい。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
類似地域において多数の信頼性のある取引事例の収集に努め採用することで、実証的で説得力のある比準価格が得られた。一方、「さっぽろ」駅から徒歩圏の商業地域に存するものの、賃料水準は近年の土地や建物の価格上昇に追いついておらず、収益価格はやや低位に試算されたるものと判断する。従って、比準価格を重視し、収益価格を比較考量のうえ、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 中央区内の人口はこの１年間で増加している。景気は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかに回復している。 |
| 地域要因 | 中高層の事務所ビル等が既に建ち並ぶ中心部の商業地域であり、地域要因に特段の変動要因は認められない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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