2025年（令和7年）公示地価 北海道 札幌市中央区 北３条西２４丁目２５９番８
北海道 札幌市中央区北３条西２４丁目２５９番８の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
北海道 札幌市中央区北３条西２４丁目２５９番８の公示地価
標準地の公示地価
598,000円/m²
公示地価の推移（北海道 札幌市中央区北３条西２４丁目２５９番８）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
札幌中央5-24
所在及び地番
北海道 札幌市中央区北３条西２４丁目２５９番８
住居表示
北３条西２４－２－１６
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
598,000(円/m²)
地積(m²)
716(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.2)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC（鉄筋コンクリート造）
利用現況
住宅,店舗
周辺の土地の利用現況
店舗、事業所、マンション等の混在する商業地域
前面道路の状況
西 25m 道道
その他の接面道路
北 側道
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
西２８丁目、 500m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
近隣商業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 300(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 地下鉄徒歩圏内で人気の高い円山地区に存し、中央区においてはマンション用地や投資物件等への引き合いは継続し、今後も当分の間、現状を維持して推移すると予測する。地価は上昇傾向と見られる。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、中央区内の地下鉄駅徒歩圏に位置する商業地域である。主な需要者は、地元または大手の不動産開発業者等である。西２８丁目駅のほか円山公園駅も徒歩圏であることから、生活利便性が好感され、マンション開発も盛んであり、土地需要は堅調である。商業地の特性上、中心となる価格帯の把握は難しいが、土地は７００㎡程度で４億円台前半が取引の中心である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
地下鉄西２８丁目駅徒歩圏の商業地域であり収益性を特に重視すべきであるが、競争力の関係、地価・建築費の高騰等の影響から土地建物の総額に見合う賃料設定が出来なかったため、売買市場の実勢を反映した価格と認められる比準価格に比して収益価格が低位に試算されたと判断される。よって本件においては、比準価格をやや重視し、収益価格も十分関連づけ、代表標準地からの検討結果をも踏まえ鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 物価高、建築費の高騰、金利上昇等の影響から、商業、住宅需要とも、駅そばか、郊外かの物件選別が顕著で、概ね昨年と比べ弱まっている。 |
| 地域要因 | 地下鉄西２８丁目駅から徒歩６分程度であり、オフィス用地、マンション用地等、収益物件需要が根強く、地価も上昇傾向が続いている。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 店舗、事務所のほか、マンション等が混在する商業地であり、しばらくは現状を維持するものと予測する。地価水準は、緩やかに持ち直している景気を反映して、上昇傾向になるものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は中央区又は隣接区の主要な鉄道駅の周辺に位置する商業地域で、特に地下鉄東西線沿線の商業地域と代替性が高い。需要者の中心は、店舗や事務所の取得目的とした事業法人のほか、賃貸用不動産やマンション開発を手掛ける不動産業者、投資家層等である。「西２８丁目」駅から徒歩圏に立地し、希少性は高く、多様な用途での利用が可能である。実際の取引においては個別の事情や条件が強く反映されるため、総額としての中心価格帯は把握が難しい。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
類似地域において多数の信頼性のある取引事例の収集に努め採用することで、実証的で説得力のある比準価格が得られた。一方、「西２８丁目」駅から徒歩圏の商業地域に存するものの、賃料水準は近年の土地や建物の価格上昇に追いついておらず、収益価格はやや低位に試算されたるものと判断する。従って、比準価格を重視し、収益価格を比較考量のうえ、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 中央区内の人口はこの１年間で増加している。景気は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかに回復している。 |
| 地域要因 | 店舗、事務所、マンション等が既に建ち並ぶ商業地域であり、地域要因に特段の変動要因は認められない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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