2025年（令和7年）公示地価 北海道 札幌市中央区 大通東７丁目１２番１外
北海道 札幌市中央区大通東７丁目１２番１外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
北海道 札幌市中央区大通東７丁目１２番１外の公示地価
標準地の公示地価
350,000円/m²
公示地価の推移（北海道 札幌市中央区大通東７丁目１２番１外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
札幌中央5-25
所在及び地番
北海道 札幌市中央区大通東７丁目１２番１外
住居表示
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
350,000(円/m²)
地積(m²)
439(m²)
形状（間口：
奥行き）
不整形 (1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC（鉄筋コンクリート造）
利用現況
住宅,事務所
周辺の土地の利用現況
事務所、マンション等が建ち並ぶ商業地域
前面道路の状況
西 27m 道道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
バスセンター前、 250m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
近隣商業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 300(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 最寄り駅まで徒歩約３分と交通接近条件に優れた商業地域。立地特性から事務所・共同住宅等の複合用途での土地利用が可能であることから需要は堅調で地価は上昇傾向。地域要因に変動を認めず当面現状維持と予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は中央区を中心に隣接する東区・白石区・豊平区内の商業地域である。主たる需要者は自己の業務用不動産を建設し運用を目指す法人等を中心に、投資用不動産を建設し賃貸運用を目論む資金調達力を有する企業や投資家等である。交通接近条件に優れ、各種生活利便施設に恵まれた立地特性を誇る当該地域では供給物件が少ない一方で、需要は堅調であるため地価は上昇傾向にある。取引規模・取引形態等は様々であるため中心的な価格帯は見いだせない。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は現実の市場で実際に発生した取引事例を価格判定の基礎としており実証的な価格である。収益価格は不動産の収益性に着目し最有効使用に合致した賃貸用建物の建設を想定し期待される純収益の現価の総和を求めたもので投資採算性を反映した価格である。当該地区周辺は供給が限定的で収益性に基づく価格を超えて取引される傾向にある市場の特性を考慮のうえ、比準価格を重視し、収益価格を斟酌し、前年価格との均衡に留意して、鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 個人消費や企業の設備投資は持ち直しの動きが続いており、企業収益は総じて改善がみられることから、企業収益・業況・雇用情勢も改善傾向にある。 |
| 地域要因 | 交通接近条件や生活利便施設に恵まれた立地特性を誇る当該地域では複合用途での建物利用が可能であることから需要は堅調で地価は上昇傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 事務所、マンション等が建ち並ぶ商業地であり、しばらくは現状を維持するものと予測する。地価水準は、緩やかに持ち直している景気を反映して、上昇傾向になるものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は中央区又は隣接区の主要な鉄道駅の周辺に位置する商業地域で、特に地下鉄東西線沿線の商業地域と代替性が高い。需要者の中心は、店舗や事務所の取得目的とした事業法人のほか、賃貸用不動産やマンション開発を手掛ける不動産業者、投資家層等である。「バスセンター前」駅から徒歩圏に立地し、希少性は高く、多様な用途での利用が可能である。実際の取引においては個別の事情や条件が強く反映され、総額としての中心価格帯は把握が難しい。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
類似地域において多数の信頼性のある取引事例の収集に努め採用することで、実証的で説得力のある比準価格が得られた。一方、「バスセンター前」駅から徒歩圏の商業地域に存するものの、賃料水準は近年の土地や建物の価格上昇に追いついておらず、収益価格はやや低位に試算されたるものと判断する。従って、比準価格を重視し、収益価格を比較考量のうえ、単価と総額との関連などに留意して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 中央区内の人口はこの１年間で増加している。景気は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかに回復している。 |
| 地域要因 | 事務所、マンション等が既に建ち並ぶ商業地域であり、地域要因に特段の変動要因は認められない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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