2026年（令和8年）公示地価 北海道 札幌市中央区 大通東７丁目１２番１外
北海道 札幌市中央区大通東７丁目１２番１外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
北海道 札幌市中央区大通東７丁目１２番１外の公示地価
標準地の公示地価
390,000円/m²
公示地価の推移（北海道 札幌市中央区大通東７丁目１２番１外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
札幌中央5-25
所在及び地番
北海道 札幌市中央区大通東７丁目１２番１外
住居表示
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
390,000(円/m²)
地積(m²)
439(m²)
形状（間口：
奥行き）
不整形 (1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC（鉄筋コンクリート造）
利用現況
住宅 、 事務所
周辺の土地の利用現況
事務所、マンション等が建ち並ぶ商業地域
前面道路の状況
西 27m 道道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
バスセンター前、 250m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
近隣商業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 300(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 事務所やマンション等が建ち並ぶ商業地域であり、最寄り駅からの接近性等を強みとした多様な土地利用が認められることから、地価は上昇傾向と予測する。他に格別の変動要因はなく、当面は現状維持と予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は中央区を中心に、隣接区の主要な鉄道駅の周辺に位置する商業地域で、需要者は自用または投資目的の法人投資家や、共同住宅の分譲または賃貸運営を行う不動産開発業者等が中心。最寄り駅や各種生活利便施設への接近性に優れた立地特性を有する一方で、供給が限定されることから、地価は上昇傾向にある。投資規模や取引形態等は様々であり、中心的な価格水準は見いだせない。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
事務所やマンション等が建ち並ぶ商業地域であり、周辺では最寄り駅への接近性を強みに、共同住宅の分譲や賃貸に係る開発が活発である等、需要者の属性が広がっている。このような市場実態を反映した取引価格は、賃貸事業を想定した収益価格等を超過する傾向にあり、地価形成の指標となっている。本件では、市場実態を反映した比準価格を重視し、収益価格を比較考量のうえ鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 雇用や所得が緩やかに改善する中、個人消費は物価上昇の影響を受けつつも底堅く推移し、インバウンドを中心とした観光需要は着実な改善を継続。 |
| 地域要因 | 事務所やマンション等が建ち並ぶ商業地域であるが、地下鉄徒歩圏のエリアでは、分譲マンションの開発により住宅地域としての特性を強めつつある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に格別の変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 事務所、マンション等が建ち並ぶ商業地であり、しばらくは現状を維持するものと予測する。地価水準は、緩やかに回復している景気を反映して、上昇傾向になるものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は中央区又は隣接区の主要な鉄道駅の周辺に位置する商業地域で、特に地下鉄東西線沿線の商業地域と代替性が高い。需要者の中心は、店舗や事務所の取得目的とした事業法人のほか、賃貸用不動産やマンション開発を手掛ける不動産業者、投資家層等である。「バスセンター前」駅から徒歩圏に立地し、希少性は高く、多様な用途での利用が可能である。実際の取引においては個別の事情や条件が強く反映され、総額としての中心価格帯は把握が難しい。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
類似地域において多数の信頼性のある取引事例の収集に努め採用することで、実証的で説得力のある比準価格が得られた。一方、「バスセンター前」駅から徒歩圏の商業地域に存するものの、賃料水準は近年の土地や建物の価格上昇に追いついておらず、収益価格はやや低位に試算されたるものと判断する。従って、比準価格を重視し、収益価格を比較考量のうえ、単価と総額との関連などに留意して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 中央区内の人口はこの１年間で増加している。景気は、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられるものの、緩やかに回復している。 |
| 地域要因 | 事務所、マンション等が既に建ち並ぶ商業地域であり、地域要因に特段の変動要因は認められない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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