2025年（令和7年）公示地価 北海道 札幌市中央区 南１１条西２２丁目７番外
北海道 札幌市中央区南１１条西２２丁目７番外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
北海道 札幌市中央区南１１条西２２丁目７番外の公示地価
標準地の公示地価
265,000円/m²
公示地価の推移（北海道 札幌市中央区南１１条西２２丁目７番外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
札幌中央5-27
所在及び地番
北海道 札幌市中央区南１１条西２２丁目７番外
住居表示
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
265,000(円/m²)
地積(m²)
611(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2)
利用区分、構造
その他(原野等)、その他（SRC,RC,S,W,B 以外、及び田、畑）
利用現況
空地
周辺の土地の利用現況
低層店舗、高層マンション等が建ち並ぶ商業地域
前面道路の状況
北東 20m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
円山公園、 1,600m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
近隣商業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 300(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 幹線道路沿いの路線商業地域で、特段の変動要因はないが、中央区においてはマンション用地や投資物件等への引き合いは継続し今後も当分の間、現状を維持して推移すると予測する。地価は上昇傾向と見られる。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は中央区南西部を中心に、区内の幹線道路沿い等の商業地域一円。需要者の中心は自用目的、収益物件目的の法人等である。比較的人気のある中央区南西部の幹線道路沿いであり、店舗用地及び収益物件とも需要は多く、未だ地価も上昇傾向が続いている。需要の中心は用途、規模等により特に一定しておらず特定は困難な状況にある。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
当該地域は低層店舗、高層マンション等が建ち並ぶ商業地域であるが、収益価格は競争力の関係から高騰した土地建物の総額に見合う賃料設定が出来ず低位に試算されたものと判断される。比準価格は売買市場の実態を反映した価格である。地域内では自用目的の取引も多いことから、本件においては市場動向を反映した価格として信頼性が高い比準価格を重視し、収益価格を参酌のうえ、代表標準地からの検討結果をも踏まえ鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 物価高、建築費の高騰、金利上昇等の影響から、商業、住宅需要とも、駅そばか、郊外かの物件選別が顕著で、概ね昨年と比べ弱まっている。 |
| 地域要因 | 人気の中央区南西部の幹線道路沿いで、オフィス用地、マンション用地等、収益物件需要が根強く、地価も上昇傾向が続いている。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 環状通沿いの繁華性の高い商業地域。中央区では路線商業地、マンション用地等への引き合いは継続しており、今後も地価は上昇傾向で推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、区内の幹線沿い及び準幹線沿いの商業地域で把握。需要者は、店舗経営目的の企業法人・不動産業者を中心に、マンション建築目的のデベロッパー等で把握。繁華性が高く車両通行量も多い環状通沿いの商業地域で、まとまった規模の店舗地への需要は依然根強い。また地下鉄駅徒歩圏ながら容積率３００％で幹線沿いに商業施設も立地し、マンション用地としての需要も認められる。中心となる価格帯は、街路や画地規模によって様々であり把握し難い。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、代替競争関係にある地域に所在する取引事例を採用して求めたもので、市場性を反映し実証的で説得力を有する。収益価格は、収益性を反映し理論的ながら、地価に見合った賃料形成がなされておらず、低位に得られたものと思料する。本件では、比準価格を中心に、収益価格を比較考量し、代表標準地からの検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 地下鉄駅周辺等の利便良好な地域では店舗兼共同住宅用地やマンション用地、郊外部ではまとまった規模の店舗地等への需要が堅調である。 |
| 地域要因 | 安定した商業背後地を有する店舗地として、また駅徒歩圏外ながら生活利便性の高いマンション用地としての需要が認められる。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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