2025年（令和7年）公示地価 北海道 札幌市中央区 南２条西１９丁目２９１番６７外
北海道 札幌市中央区南２条西１９丁目２９１番６７外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
北海道 札幌市中央区南２条西１９丁目２９１番６７外の公示地価
標準地の公示地価
474,000円/m²
公示地価の推移（北海道 札幌市中央区南２条西１９丁目２９１番６７外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
札幌中央5-28
所在及び地番
北海道 札幌市中央区南２条西１９丁目２９１番６７外
住居表示
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
474,000(円/m²)
地積(m²)
467(m²)
形状（間口：
奥行き）
台形 (1 : 1.2)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC（鉄筋コンクリート造）
利用現況
住宅,店舗
周辺の土地の利用現況
店舗、マンション、事務所等が建ち並ぶ商業地域
前面道路の状況
南 20m 市道
その他の接面道路
背面道
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
西１８丁目、 450m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
近隣商業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 300(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 今後とも、店舗、マンション、事務所等が建ち並ぶ商業地域として推移するものと予測する。利便性良好でブランド力の高い円山地区には、今後も堅調な需要を見込めるものと思料する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は中央区内の地下鉄駅周辺の幹線沿いの商業地域。需要者の中心は市内及び道内を拠点とする商業関連業者および不動産関連事業者と見られる。建築費高騰・金利動向等の影響は注視されるが、円山地区は地域的選好性が強く、富裕層および投資家を中心に需要が堅調であり、地価は依然上昇傾向となっている。取引が稀少なうえ総額、規模が様々であり中心となる価格帯の把握は困難であるが、概ね坪１４０万円前後と思料される。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域内は自用物件と収益物件が混在しているが、賃料の遅行性から近年の地価および建築費の上昇にｩ合った賃料水準が形成されておらず、収益価格は低位に求められた。取引価格の水準を指標に価格が決定されることが一般的であることから、円山地区周辺に存する５事例を採用して試算した、客観的で信頼性に優る比準価格を重視し、収益価格を斟酌し、周辺の公示地・基準地価格との均衡にも留意して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 市中金利は上昇傾向にあるものの、中央区内のブランド力を有する利便性良好なマンションは、富裕層・投資家からの需要が依然堅調である。 |
| 地域要因 | 格別の変動要因はないが、駅徒歩圏にあって利便性が高く、札幌医大にも近接して堅調な需要が認められ、地価は依然上昇傾向となっている。 | |
| 個別的要因 | 特にない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 店舗、マンション、事務所等が建ち並ぶ商業地であり、しばらくは現状を維持するものと予測する。地価水準は、緩やかに持ち直している景気を反映して、上昇傾向になるものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は中央区又は隣接区の主要な鉄道駅の周辺に位置する商業地域で、特に地下鉄東西線沿線の商業地域と代替性が高い。需要者の中心は、店舗や事務所の取得目的とした事業法人のほか、賃貸用不動産やマンション開発を手掛ける不動産業者、投資家層等である。「西１８丁目」駅から徒歩圏に立地し、希少性は高く、多様な用途での利用が可能である。実際の取引においては個別の事情や条件が強く反映されるため、総額としての中心価格帯は把握が難しい。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
類似地域において多数の信頼性のある取引事例の収集に努め採用することで、実証的で説得力のある比準価格が得られた。一方、「西１８丁目」駅から徒歩圏の商業地域に存するものの、賃料水準は近年の土地や建物の価格上昇に追いついておらず、収益価格はやや低位に試算されたるものと判断する。従って、比準価格を重視し、収益価格を比較考量のうえ、単価と総額との関連などに留意して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 中央区内の人口はこの１年間で増加している。景気は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかに回復している。 |
| 地域要因 | 店舗、マンション、事務所等が既に建ち並ぶ商業地域であり、地域要因に特段の変動要因は認められない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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