2025年（令和7年）公示地価 北海道 札幌市中央区 北５条西２８丁目１３番
北海道 札幌市中央区北５条西２８丁目１３番の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
北海道 札幌市中央区北５条西２８丁目１３番の公示地価
標準地の公示地価
750,000円/m²
公示地価の推移（北海道 札幌市中央区北５条西２８丁目１３番）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
札幌中央5-29
所在及び地番
北海道 札幌市中央区北５条西２８丁目１３番
住居表示
北５条西２８－２－２
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
750,000(円/m²)
地積(m²)
198(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC（鉄筋コンクリート造）
利用現況
住宅,店舗
周辺の土地の利用現況
店舗、マンション等が建ち並ぶ商業地域
前面道路の状況
南 20m 道道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
西２８丁目、 80m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
近隣商業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 300(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 良質で豊富な背後地を有する地下鉄駅近くの商業地域。恵まれた立地特性から複合用途での土地利用が可能であるため底堅い需要が認められ地価は上昇傾向にある。地域要因に変動は認められず、当面現状維持と予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、中央区内の商業地域。主たる需要者は、自己使用目的の法人企業等のほか、複合用途の建物を建設し収益事業を目論む道内外の法人企業等である。建築費の高騰や金利上昇懸念等の不安材料があるものの、交通利便性や生活利便性に恵まれた立地特性を有し店舗付共同住宅等の収益用不動産としての利用が可能であることから底堅い需要が認められ土地価格は上昇傾向にある。中心的な価格帯は標準的な画地規模で７０万円／㎡台中盤～後半程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は実際の不動産市場で取引された取引価格について分析・検討を行って求めた価格であり実証的な価格である。収益価格で採用した諸元は現在の経済状況を反映している。当該地域の土地需要は収益目的での需要も認められるが自己使用目的での需要も根強い。以上から、当該市場特性を十分に考慮のうえ、市場で実際に発生し実証的な取引事例に基づく比準価格を中心に、収益価格を斟酌し、代表標準地との均衡に留意し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 個人消費や企業の設備投資は持ち直しの動きが続いており、企業収益は総じて改善がみられることから、企業収益・業況・雇用情勢も改善傾向にある。 |
| 地域要因 | 交通接近条件や生活利便施設に恵まれた立地特性を誇る当該地域では、供給物件が少ない一方で開発用地に対する需要は堅調で地価は上昇傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 店舗、マンション等が建ち並ぶ商業地であり、しばらくは現状を維持するものと予測する。地価水準は、緩やかに持ち直している景気を反映して、上昇傾向になるものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は中央区又は隣接区の主要な鉄道駅の周辺に位置する商業地域で、特に地下鉄東西線沿線の商業地域と代替性が高い。需要者の中心は、店舗や事務所の取得目的とした事業法人のほか、賃貸用不動産やマンション開発を手掛ける不動産業者、投資家層等である。「西２８丁目」駅から徒歩圏に立地し、希少性は高く、多様な用途での利用が可能である。実際の取引においては個別の事情や条件が強く反映されるため、総額としての中心価格帯は把握が難しい。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
類似地域において多数の信頼性のある取引事例の収集に努め採用することで、実証的で説得力のある比準価格が得られた。一方、「西２８丁目」駅から徒歩圏の商業地域に存するものの、賃料水準は近年の土地や建物の価格上昇に追いついておらず、収益価格はやや低位に試算されたるものと判断する。従って、比準価格を重視し、収益価格を比較考量のうえ、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 中央区内の人口はこの１年間で増加している。景気は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかに回復している。 |
| 地域要因 | 店舗、マンション等が既に建ち並ぶ商業地域であり、地域要因に特段の変動要因は認められない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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