2025年（令和7年）公示地価 北海道 札幌市中央区 南９条西２０丁目２８番３
北海道 札幌市中央区南９条西２０丁目２８番３の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
北海道 札幌市中央区南９条西２０丁目２８番３の公示地価
標準地の公示地価
255,000円/m²
公示地価の推移（北海道 札幌市中央区南９条西２０丁目２８番３）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
札幌中央5-32
所在及び地番
北海道 札幌市中央区南９条西２０丁目２８番３
住居表示
南９条西２０－２－８
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
255,000(円/m²)
地積(m²)
185(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.2)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC（鉄筋コンクリート造）
利用現況
住宅,店舗
周辺の土地の利用現況
店舗、マンション等が混在する路線商業地域
前面道路の状況
東 20m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
西１８丁目、 1,200m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
準住居地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 300(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 店舗、マンション等が混在する商業地であり、しばらくは現状を維持するものと予測する。地価水準は、緩やかに持ち直している景気を反映して、上昇傾向になるものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は中央区内区の国道や道道等の幹線道路沿道に、店舗、マンション等が混在する路線商業地域。需要者の中心は、店舗等の取得目的とした事業法人のほか、賃貸用不動産やマンション開発を手掛ける不動産業者等である。近隣住民を顧客層する店舗等のほか、規模に応じてマンション開発等も期待できる立地で、需要は堅調である。実際の取引においては個別の事情や条件が強く反映されるため、総額としての中心価格帯は把握が難しい。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
類似地域において多数の信頼性のある取引事例の収集に努め採用することで、実証的で説得力のある比準価格が得られた。一方、地下鉄駅等からやや距離を有する地域に存し、土地建物の価格に見合った賃料水準が形成されていないため、収益価格はやや低位に試算されたるものと判断する。従って、比準価格を重視し、収益価格を比較考量のうえ、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 中央区内の人口はこの１年間で増加している。景気は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかに回復している。 |
| 地域要因 | 店舗、マンション等が既に建ち並ぶ商業地域であり、地域要因に特段の変動要因は認められない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 人気の高い南円山地区に存し、買い物施設等も適所に配置されており、建築費の高騰や金利動向に留意する必要はあるが、周辺の共同住宅地需要も堅調であり、地価の上昇傾向は続くものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は中央区内の沿道型の商業地域が存する圏域で、商住混在の利用可能性を有することからその範囲は中央区の幹線街路を中心として広域的になるものと思料される。人気の高い南円山地区に位置し、周辺には各種店舗のほかマンション等共同住宅も多い。需要の中心は主として各種店舗、共同住宅等の経営者等で、市外からも参入している。付近は大小の画地と各種の用途が混在しており、このため取引水準はまちまちで価格水準の特定はできない状況にある。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
幹線街路沿いの更地売買が少ないため、取引事例比較法の適用においては、異類型の事例や広域的な事例からの検討も行った。需要の中心は収益性を重視し、商業集積を選好する事業者であるが、地価や建築費の変動に対する賃料の硬直性があり、収益性の反映には一定の限界があると判断した。本件においては、比準価格を標準とし、収益価格も考慮の上、代表標準地との検討を踏まえ、地元精通者意見等も考慮して鑑定評価額を上記の通りと決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 中央区は総人口老年人口とも増加傾向で、生産年齢人口は近年は微増傾向である。金利動向や物価高の影響により物件の選別化が進むものと見られる。 |
| 地域要因 | 当該地域は店舗やマンション等が混在する商業地域で、中央区を中心とする人口の都心回帰の傾向が続いていることから、相応の需要が期待される。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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