2025年（令和7年）公示地価 北海道 札幌市中央区 北２条東９丁目１１番４９
北海道 札幌市中央区北２条東９丁目１１番４９の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
北海道 札幌市中央区北２条東９丁目１１番４９の公示地価
標準地の公示地価
340,000円/m²
公示地価の推移（北海道 札幌市中央区北２条東９丁目１１番４９）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
札幌中央5-33
所在及び地番
北海道 札幌市中央区北２条東９丁目１１番４９
住居表示
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
340,000(円/m²)
地積(m²)
330(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1.2 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC（鉄筋コンクリート造）
利用現況
事務所
周辺の土地の利用現況
事務所、店舗、マンション等が混在する商業地域
前面道路の状況
北 27m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
苗穂、 380m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
近隣商業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 300(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 事務所、店舗、マンションが建つ地域で、変動要因はなく現状維持と予測する。苗穂地区の再開発事業進捗の影響もあり、店舗兼共同住宅等の収益物件需要が堅調で、地価も上昇傾向で推移すると予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は札幌市の都心部周辺の商業地域と判定する。需要者は投資物件目的の法人及び不動産業者、マンション業者が中心である。近隣地域は苗穂地区の再開発事業進捗の影響から収益物件を主に需要は堅調で、地価も上昇傾向が続いている。土地需要の中心は、利用用途・規模により取引総額は一定しておらず特定は困難な状況であるが、土地単価は３４万円／㎡前後と把握される。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は事務所、店舗、マンション等の混在する商業地域である。比準価格は売買市場の実態を反映した価格と判断される。収益価格は地価・建築費の高騰から総額に見合う賃料設定が出来ないため低位に試算された。商業地域であり収益価格も重視すべきであるが、上記検討を踏まえ本件では、市場動向を反映した価格として信頼性が高い比準価格を重視し、収益価格を参酌のうえ、代表標準地からの検討結果をも踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 都心外周部や地下鉄駅周辺の商業地は、容積率があり多様な有効利用が可能なため、マンションやホテル用地需要の影響等もあり地価は上昇している。 |
| 地域要因 | 大きな変動要因はない。苗穂地区の再開発事業進展の等から収益物件を主に需要は堅調、地価は建築費高騰等の影響もあるが二桁台の上昇率となった。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 北３東１１周辺地区市街地再開発事業も完了し、空中歩廊や駅前広場等が全面供用開始となり、さらに中央区と東区を結ぶ「苗穂駅連絡通」が令和５年３月に開通となったことで地域内での利便性の向上がみられる。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、中央区を中心に隣接する東区内の商業地域。主たる需要者は、自己使用目的の法人企業等のほか、複合用途の建物を建設し収益事業を目論む道内外の法人企業等である。建築費の高騰や金利上昇懸念等の不安材料があるものの、交通利便性や生活利便性に恵まれた立地特性を有し店舗兼事務所の収益用不動産としての利用が可能であることから底堅い需要が認められ土地価格は上昇傾向にある。中心的な価格帯は標準的な画地規模で３０万円／㎡台中盤。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は同一需給圏内の取引事例を収集・検討を行って求めた。収益価格で採用した諸元は現在の経済状況を反映している。当該地域の土地需要は、収益目的の需要も認められるものの、自己使用目的での利用を前提とした需要も根強い。以上のことから、本件では当該市場特性を十分に考慮のうえ、市場で実際に発生し現実的で実証的な取引事例に基づく比準価格を中心に、収益価格を斟酌し、代表標準地との均衡に留意のうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 個人消費や企業の設備投資は持ち直しの動きが続いており、企業収益は総じて改善がみられることから、企業収益・業況・雇用情勢も改善傾向にある。 |
| 地域要因 | 複合用途での土地利用が可能な商業地域。周辺部での再開発事業も完了し、その熟成の程度を高めていることから今後も発展的に推移すると予測する。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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