2025年（令和7年）公示地価 北海道 札幌市中央区 北４条西４丁目１番７外
北海道 札幌市中央区北４条西４丁目１番７外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
北海道 札幌市中央区北４条西４丁目１番７外の公示地価
標準地の公示地価
6,950,000円/m²
公示地価の推移（北海道 札幌市中央区北４条西４丁目１番７外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
札幌中央5-34
所在及び地番
北海道 札幌市中央区北４条西４丁目１番７外
住居表示
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
6,950,000(円/m²)
地積(m²)
663(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1.2 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、SRC（鉄骨鉄筋コンクリート造）
利用現況
店舗,事務所
周辺の土地の利用現況
高層の事務所ビル、銀行等が建ち並ぶ商業地域
前面道路の状況
東 36m 道道
その他の接面道路
南 側道
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
さっぽろ 0m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 800(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 札幌駅前地区の高度商業地域である。大型ビルの建替え、再開発等から街並みの良化が進むと思われる。投資資産として安定しているオフィスビル中心の地域であり、今後も商業集積が進み地価は上昇傾向と予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、主として中央区における駅前通地区及び大通地区を中心とした高容積率を活用した高度商業地域。高層のオフィス等が建ち並ぶ札幌市を代表するオフィス系の商業地域である。再開発、ビルの建替え需要とが相まって、商業床需要は高い。需要者の中心は首都圏赶ﾕとする大手デベロッパー、不動産投資法人等となっている。需要の中心となる価格帯は、土地建物とも用途、規模等により区々であり把握しがたい。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
商業地を取得する主たる需要者は、不動産の有する収益性に着目して意思決定するが、収益還元法は、賃料の粘着性、遅行性により低位に試算される傾向にある。対象標準地は、オフィス系の中心商業地で相対的希少性があり、ブランド力が高い。本件においては、相対的希少性をより反映した、実際の市場における取引事例から求められた比準価格をやや重視し、収益価格を関連づけ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 物価高、建築費の高騰、金利上昇等の影響から、商業、住宅需要とも、駅そばか、郊外かの物件選別が顕著で、概ね昨年と比べ弱まっている。 |
| 地域要因 | 札幌駅前通地区は、ビルの建替え・再開発の増加、新幹線の延伸、容積率の緩和も多く、オフィス需要が強い地域であり、地価は安定して上昇傾向。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 北海道を代表するオフィス用途を中心とする業務高度商業地域。周辺部での再開発事業や建替事業等により街並みの更新が進んでおり今後は北海道・札幌を代表する業務高度商業地域として熟成度を高めていくと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏はＪＲ札幌駅や地下鉄大通駅等のターミナル駅を中心とした業務高度商業地域。主たる需要者は高い資金調達力を有する事業会社や投資法人等である。周辺では大型再開発事業や老朽化ビルの建替事業が複数進捗中であり再開発事業完了後の経済波及効果に対して期待性が高まっている。オフィス賃貸市場は周辺部での新築ビルの竣工等から緩和傾向にあるものの需給状況に大きな変化はみられない。取引形態が様々であるため中心的な価格帯は見いだせない。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は地下鉄さっぽろ駅や大通駅周辺の取引事例を採用し市場の実態を反映した実証的な価格である。収益価格は、不動産の収益性に着目し投資採算性を反映した価格である。北海道を代表する業務高度商業地域である当該地域周辺では供給が極めて限定的でり、収益性以外のスティタス性も考慮されて取引される傾向にある。このような市場特性を考慮のうえ、比準価格を中心に、収益価格を関連付け、前年価格からの推移に十分留意のうえ鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 個人消費や企業の設備投資は持ち直しの動きが続いており、企業収益は総じて改善がみられることから、企業収益・業況・雇用情勢も改善傾向にある。 |
| 地域要因 | 複数の大型再開発事業やオフィスビルの建替工事が進捗中であり、移転需要の拡大等によるオフィス需要が堅調であることから地価は上昇傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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