2025年（令和7年）公示地価 北海道 札幌市北区 北２８条西１３丁目８４０番４８
北海道 札幌市北区北２８条西１３丁目８４０番４８の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
北海道 札幌市北区北２８条西１３丁目８４０番４８の公示地価
標準地の公示地価
124,000円/m²
公示地価の推移（北海道 札幌市北区北２８条西１３丁目８４０番４８）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
札幌北-1
所在及び地番
北海道 札幌市北区北２８条西１３丁目８４０番４８
住居表示
北２８条西１３－１－１３
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
124,000(円/m²)
地積(m²)
198(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
一般住宅、アパート、店舗等が混在する住宅地域
前面道路の状況
南西 11m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
新川、 380m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第二種中高層住居専用地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 建築費、金利動向等の影響は懸念されるものの、地域に特段の変化は無く、ＪＲ新川駅に近い住宅地域であること及び収益物件等に対する不動産需要の高まり等もあり、地価は概ね堅調に推移するものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、主に北区のＪＲ札沼線沿線の住宅地域内の圏域。需要者は住宅取得目的の個人、賃貸不動産経営等を目的とした法人等が中心。建築費上昇等の影響はあるものの、ＪＲ新川駅に近い住宅地域で、収益物件及びその用地需要の高まり等もあり、地価は概ね堅調に推移。土地は６０坪程度の土地で概ね坪４０万円前後。戸建物件は新築物件のほか、リフォーム物件へのシフトの動き等も見られ、価格水準は建物の規模、築年数等によりまちまちである。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は市場性を反映した説得力を有する価格と判断する。また、収益価格は収益性を反映した価格であるが、想定的要素を含むこと及び建築費の上昇等により、比準価格に比べ低位に求められたものと判断する。対象地は一般住宅、アパート、店舗等が混在する住宅地域に存することから、本件においては、市場性を反映した説得力を有する比準価格を中心に収益価格を関連付け、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 物価上昇、人手不足等の経済環境の変化が、地価の抑制要因となっているものの、立地条件等に優れた不動産の需要は依然根強く、二極化が進行。 |
| 地域要因 | 建築費等の影響は感じられるものの、地域に特段の変化は無く、ＪＲ新川駅に近い住宅地域であること等から、地価は概ね堅調に推移している。 | |
| 個別的要因 | 特にない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | ＪＲ駅に近い住宅・店舗等の見られる住宅地域である。特に変動要因は見られず現状を維持するものと予測する。利便性が良いこともあり、地価は上昇傾向であるがその勢いは弱まりを見せていると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、概ね北区内の新川・新琴似・北２４条以北の住宅地域一円である。需要者の中心は、自己使用目的の個人、不動産業者等の事業目的とする法人、投資家である。道道背後でＪＲ新川駅に近いこともあり需要は堅調であるが建築費高騰を背景に、その勢いは弱まりを見せている。用途の混在が見られる地域であり、土地需要の中心価格帯は土地の規模・用途等によりまちまちで幅があることから見いだせない状況にある。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、類似性・信頼性ある北区内の事例を採用し、地域・個別性に着目し補修正・要因比較を行って求めたもので取引市場の実情を反映した実証的な価格である。収益価格は収益性を示すものであり事業者においては着目すべき価格であるが、想定部分が多く賃料の遅効性もあり信頼性がやや劣る。よって規範性の高い比準価格を重視し、収益価格を参考とし、前年標準地価格からの検討及び市場性の推移動向も再確認して鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は一部に弱さがあるが穏やかに回復している。物価上昇、金利動向の先行き不透明感など不動産の需給動向にも影響を与える要因が懸念される。 |
| 地域要因 | 地域要因に特段の変動はないが、ＪＲ駅から徒歩圏内で利便性も良いことから、地価水準は上昇傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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