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2025年(令和7年)公示地価 北海道 札幌市北区 北37条西3丁目304番15

北海道 札幌市北区北37条西3丁目304番15の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

北海道 札幌市北区北37条西3丁目304番15の公示地価

標準地の公示地価

194,000円/m²

公示地価の推移(北海道 札幌市北区北37条西3丁目304番15)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

札幌北-2

所在及び地番

北海道 札幌市北区北37条西3丁目304番15

住居表示

北37条西3-1-35

調査基準日

2025年1月1日

価格(円/m²)

194,000(円/m²)

地積(m²)

446(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 1.5)

利用区分、構造

建物等の敷地、RC(鉄筋コンクリート造)

利用現況

住宅

周辺の土地の利用現況

共同住宅等のほかに一般住宅が見られる住宅地域

前面道路の状況

東 15m 市道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

麻生、 540m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

第一種住居地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

60(%) 200(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 建築費や土工事の高騰から戸建住宅等に対する購入意欲は減少しているが、良好な生活・交通利便性の立地から、今後も地価は安定的に推移するものと予測する。
市場の特性 同一需給圏は、市内地下鉄駅徒歩圏一円の住宅地域。需要者の中心は、アパ-ト経営を目的とする個人及び法人である。地下鉄駅徒歩圏にあり、建築費及び金利上昇に加え最近の急激な物価高騰もあり、上昇率は若干低下したものの、交通及び生活利便性の優る立地環境から、需要は依然として堅調に推移。取引の中心となる価格帯は、用途や規模並びに建付地の有無等により大きく異なるが、100坪程度の土地で総額で6,500万円前後と思料する。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
以上から、比準価格と収益価格の2試算価格を得た。比準価格は近隣地域周辺の規範性の高い事例等を相互に勘案し求められたもので、近時の上昇傾向にある地域特性を表している。一方収益価格は、収受可能な賃料を基に中層の共同住宅を想定したが、賃料の遅効性があり、やや低位に試算された。以上から、収益価格を参考に、最近の市場性を反映した比準価格を中心に、代表標準地からの検討結果を重視して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 札沼線を最寄り駅とする郊外住宅地は、高騰する土地や建築費等による戸建総額の増大から、新築・中古とも購入意欲は減少傾向に転じている。
地域要因 良好な交通・生活利便性から、依然上向き傾向。
個別的要因 特にない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 周辺は、共同住宅等のほかに一般住宅が見られる住宅地域であり、今後とも同様に推移すると予測する。地価動向は、やや強含みの傾向が続くと予測する。
市場の特性 同一需給圏は北区の住宅地域。中でも、地下鉄麻生駅徒歩圏との関連が深い。需要者の中心は、賃貸事業を営む富裕層や法人と見られる。利便性の良い地域で、収益物件を中心に宅地需要は堅調であるが、地価高騰や建築費上昇による価格上昇の頭打ち傾向に注意を要する。需要の中心は、規模が約300~500平米、土地総額は6千万~1億円程度と見る。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
周辺は共同住宅等のほかに一般住宅が見られる住宅地域であり、収益還元法は容積率等を踏まえて想定したが、周辺物件との競合から賃料水準や稼働率を保守的に想定せざるを得ず、収益価格は低位に算定された。住宅地取引は自己利用目的が主で、市場価格を指標に取引されることが一般的である。従って、本件においては比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 金利上昇や建築費上昇等によって、価格上昇に頭打ちの傾向が見られる。地価動向の転換に関して注視が必要。
地域要因 地域要因自体に特段の変動はないが、好立地の地域は需要が根強い。
個別的要因 特にない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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