2026年(令和8年)公示地価 北海道 札幌市北区 北37条西3丁目304番15

北海道 札幌市北区北37条西3丁目304番15の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

北海道 札幌市北区北37条西3丁目304番15の公示地価

標準地の公示地価

198,000円/m²

公示地価の推移(北海道 札幌市北区北37条西3丁目304番15)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

札幌北-2

所在及び地番

北海道 札幌市北区北37条西3丁目304番15

住居表示

北37条西3-1-35

調査基準日

2026年1月1日

価格(円/m²)

198,000(円/m²)

地積(m²)

446(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 1.5)

利用区分、構造

建物等の敷地、RC(鉄筋コンクリート造)

利用現況

住宅

周辺の土地の利用現況

共同住宅等のほかに一般住宅が見られる住宅地域

前面道路の状況

東 15m 市道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

麻生、 540m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

第一種住居地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

60(%) 200(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 特に大きな地域要因の変動は見受けられないが、地下鉄麻生駅に徒歩圏内の利便性の良さから、不動産投資向けの土地需要は概ね堅調で、将来的にも現状の共同住宅を主とした土地利用が継続して行くものと予測する。
市場の特性 同一需給圏は、北区を主として地下鉄駅に徒歩圏内の住宅地が圏域である。需要者は賃貸マンションなど収益物件の利用を目的とした、個人、法人などが中心である。交通利便性の良さから賃料は上昇傾向で、不動産投資向けの土地需要は根強く、地価動向は概ね堅調であるが、地価上昇に鈍化傾向も認められる。取引の中心価格帯は、対象地と同規模で8千万円前後と見込まれる。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
比準価格は、代替性の強い取引事例を中心として求めたもので市場性を反映した説得力のある価格である。一方、収益価格も土地の有効利用性に着目した理論的価格であるが、想定的上の部分が多く、賃料の遅行性などから低目に求められたものと思料する。よって、規範性の高い比準価格に重きを置くこととし、収益価格を関連付け、更に代表標準地との検討も踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 景気は緩やかに回復しているが、住宅地については、金融資本市場の金利動向、物価や建築費の上昇等による購買意欲減退などに注意する必要がある。
地域要因 地域要因に特に大きな変動はないが、地下鉄麻生駅に徒歩圏で、その利便性の良さから収益物件の土地需要は根強く、地価動向は概ね堅調である。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 戸建住宅に対する需要は減少しているが、良好な生活・交通利便性から、貸家需要も見込まれ、今後も地価は安定的と予測。
市場の特性 同一需給圏は、市内地下鉄駅徒歩圏一円の住宅地域。需要者の中心は、アパ-ト経営を目的とする個人及び法人である。地下鉄駅徒歩圏にあり、建築費及び金利上昇に加え最近の急激な物価高騰もあり、上昇率は昨年に比べ低下したが、麻生中心部に近く、交通及び生活利便性の優る立地環境から、依然として堅調に推移。取引の中心となる価格帯は、用途や規模並びに建付地の有無等により大きく異なるが、100坪程度の土地で総額で6,500万円程度と思料する。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
以上から、比準価格と収益価格の2試算価格を得た。比準価格は規範性の高い近隣地域周辺の事例等を相互に勘案し求められたもので、依然、幾分上昇傾向にある市場動向を表している。一方収益価格は、中層の共同住宅を想定したもので、地域の収益性を表している。以上から、賃料の遅効性から低位に試算された収益価格を勘案し、最近の市場性を反映した比準価格を中心に、代表標準地からの検討結果を重視して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 建築費・土工事・人件費の高騰に加え、急激な物価高騰から、新築の取得総額が嵩み、中古住宅への移行も鈍く、土地需要は低下傾向にある。
地域要因 建築費や物価高騰にも拘わらず、麻生の中心部に近く、高い相対的地位から、上昇の勢いは低下したが、上向き傾向。
個別的要因 特にない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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