2025年（令和7年）公示地価 北海道 札幌市北区 篠路１条８丁目１１番１１０
北海道 札幌市北区篠路１条８丁目１１番１１０の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
北海道 札幌市北区篠路１条８丁目１１番１１０の公示地価
標準地の公示地価
61,500円/m²
公示地価の推移（北海道 札幌市北区篠路１条８丁目１１番１１０）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
札幌北-4
所在及び地番
北海道 札幌市北区篠路１条８丁目１１番１１０
住居表示
篠路１条８－５－１０
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
61,500(円/m²)
地積(m²)
185(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.2)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域
前面道路の状況
北 8m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
篠路、 900m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種住居地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 篠路地区の戸建住宅を主とする住宅地域で、当分の間、現状維持で推移すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は篠路、屯田及び太平地区等の北区北部に位置する郊外の戸建住宅地域一円。需要者は市内在住の一次取得者が中心である。近隣地域は郊外であるがＪＲ篠路駅に比較的近く、割安感もあることから戸建用地需要が堅調で、地価も上昇傾向で推移したが、地価及び建築費の高騰等の影響から上昇率は縮小しており先行きは不透明である。需要の中心価格帯は、土地が標準規模で１，１００万～１，２００万円前後、新築戸建物件で３千万円台前半と思われる。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
当該地域は篠路地区に存する郊外の一般住宅地域でありアパート・戸建住宅の賃貸需要が殆どなく、また地域内の取引も大半が自己利用目的であることから収益価格の試算は断念した。比準価格は類似性が認められる規範性が高い事例を採用しており収集資料の限界は窺えない。よって、代表標準地との検討結果、価格形成要因の変動状況等をも踏まえ、市場動向を反映した実証的価格として信頼性が高い比準価格をもって対象標準地の鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 建築費・地価の上昇、諸物価高騰、金利先高観により購買意欲の減退が見受けられ、戸建住宅市況は一時の活況から沈静化に向かっている。 |
| 地域要因 | 地域要因に大きな変動要因はないが、一般的要因により市況は沈静化しつつある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 相対的な割安感等から、今後も一定の需要は見込まれると思慮されるが、諸物価の高騰、金利動向等の影響により、不動産需要は鈍化傾向で推移するものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、札幌市北区のうち篠路、百合が原、太平地区等の住宅地域。需要者層は市内在住者が中心で、ハウスメーカーの参入がある。相対的な割安感から、今後も一定の需要は見込まれるが、諸物価の高騰、金利上昇の懸念等により、不動産需要は鈍化傾向にある。需要の中心は、土地が１，０００万円～１，３００万円、複合不動産は、中古で４，０００万円程度。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、依然として取引需要が認められる価格が求められた。収益価格は、必ずしも投資の対象となり得る地域とは言えないところから適用することを断念したものである。鑑定評価額の決定にあたっては、市場性を反映した説得力を有する比準価格を中心に、代表標準地との均衡を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 円安や国際紛争を起因とする諸物価、輸入原材料の高騰等の影響に加え金利上昇の動きも相俟って、不動産市場へ影響を与えている。 |
| 地域要因 | 地域要因に大きな変動要因は認められない。 | |
| 個別的要因 | 特にない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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