2026年（令和8年）公示地価 北海道 札幌市北区 北２９条西４丁目２７４番５９
北海道 札幌市北区北２９条西４丁目２７４番５９の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
北海道 札幌市北区北２９条西４丁目２７４番５９の公示地価
標準地の公示地価
238,000円/m²
公示地価の推移（北海道 札幌市北区北２９条西４丁目２７４番５９）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
札幌北-6
所在及び地番
北海道 札幌市北区北２９条西４丁目２７４番５９
住居表示
北２９条西４－１－１
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
238,000(円/m²)
地積(m²)
1,985(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1.2 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC（鉄筋コンクリート造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
共同住宅が多く見られる利便性の良い住宅地域
前面道路の状況
東 15m 市道
その他の接面道路
南 側道
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
北３４条、 270m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種住居地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 地下鉄北３４条駅に近接する共同住宅地域であり、地下鉄駅に近い立地性から需要は根強く、当分の間、現状維持で推移すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は北区内の地下鉄、ＪＲ駅周辺で中高層のマンション等が建つ地域一円。需要者の中心はマンション分譲等を目的とする開発業者等、賃貸マンション等の収益物件の所有を目的とする個人又は法人等である。近隣地域は地下鉄駅徒歩圏でありマンション用地需要が、分譲、賃貸とも底堅く、地価も上昇傾向が継続しているが、建築費高騰等の影響から売行きは停滞気味で上昇率は縮小している。需要の中心は、利用用途・規模等により様々であり把握は困難。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
当該地域は地下鉄駅徒歩圏でありマンション用地需要が強いことから、比準価格は北区内でマンション等の建設が可能な事例等を採用した。またマンションの分譲販売を想定した開発法は現状での分譲価格、高騰する建築費等も考慮したものとなっていると判断する。開発法による価格は想定要素がやや多いが開発業者が採用する価格であり、比準価格ともほぼ同水準であることから、比準価格及び開発法による価格を関連づけて、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 建築費の高騰が継続、加えて金利の引き上げも予測される中、市場価格は上昇しており、住宅需要はあるが価格のミスマッチから成約件数は減少傾向。 |
| 地域要因 | 地下鉄駅へ近い地域であり、マンション用地需要が分譲、賃貸ともに底堅いが、一般的要因の影響は強い。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 近隣地域は、地下鉄北３４条駅に比較的近い共同住宅地域である。交通利便性が良く、中規模以上の土地はマンション用地としてデベロッパー等の需要は底堅く、供給も少ないところから、地価動向は概ね堅調である。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、都心部を除いた地下鉄駅及びＪＲ駅から徒歩圏の地域である。需要者の中心はマンション分譲を目的とするデベロッパー、賃貸マンションへの投資を目的とする機関投資家等である。交通利便性に恵まれてマンション等高度利用の土地需要が根強く、建築費の上昇などから地価変動率は若干逓減しているが、地価動向は概ね堅調である。土地の取引価格は利用目的により区々であり、需要の中心となる価格帯を見出すことは困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
中規模以上の画地の場合、需要者の中心はマンション分譲を目的としたデベロッパー等で、事業採算性に着目して求めた開発法による価格は理論的であるが、想定上の部分が多い。他方、比準価格は市場性を反映した説得力のある価格であるが、画地規模の大きな土地は個別性の強い側面に留意する必要がある。以上の点を踏まえ、市場性を反映した比準価格に稍々重きを置くこととし、開発法による価格を関連付け、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は緩やかに回復しているが、住宅地については、金融資本市場の金利動向、物価や建築費の上昇等による購買意欲減退などに注意する必要がある。 |
| 地域要因 | 地域要因に特段の変化は見受けられないが、交通利便性に恵まれて分譲マンション用地等の需要は底堅く、共同住宅地域として比較的熟成している。 | |
| 個別的要因 | 特にない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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