2025年(令和7年)公示地価 北海道 札幌市北区 新琴似7条16丁目756番23
北海道 札幌市北区新琴似7条16丁目756番23の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
北海道 札幌市北区新琴似7条16丁目756番23の公示地価
標準地の公示地価
73,800円/m²
公示地価の推移(北海道 札幌市北区新琴似7条16丁目756番23)
地価推移(円/m²)
地点情報
標準値番号
札幌北-10
所在及び地番
北海道 札幌市北区新琴似7条16丁目756番23
住居表示
新琴似7条16-6-3
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
73,800(円/m²)
地積(m²)
163(m²)
形状(間口:
奥行き)
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、W(木造)
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
一般住宅の中にアパート等が見られる住宅地域
前面道路の状況
南西 10m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
水道 ・ 下水
交通施設、距離
麻生、 3,200m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種低層住居専用地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
50(%) 80(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 諸物価の高騰、金利の動向等の影響から地価はほぼ上限に達しているものと認め、横ばいで推移するものと予測する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は、札幌市北区の新琴似、新川、屯田等の住宅地域。需要者層は市内在住者が中心で、ハウスメーカーの参入がある。相対的な割安感等から、今後も一定の需要は見込まれるが、諸物価の高騰、金利上昇の懸念等により、不動産需要は上限にある。需要の中心は、土地が1,000万円~1,500万円、複合不動産は、中古で4,000万円程度。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、上限に達し安定した価格が求められた。収益価格は、1低専地域のため収益性より快適性を重視する特性から適用することを断念したものである。鑑定評価額の決定にあたっては、市場性を反映した説得力を有する比準価格を中心に、代表標準地との均衡を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 円安や国際紛争を起因とする諸物価、輸入原材料の高騰等の影響に加え金利上昇の動きも相俟って、不動産市場へ影響を与えている。 |
地域要因 | 地域要因に大きな変動要因は認められない。 | |
個別的要因 | 特にない。 |
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 新琴似地区でも北西よりの住宅地域である。特段の変動要因はなく今後も現状の住環境を維持して推移すると予測する。道道背後であるが主要交通機関から距離があり地域的に地価はほぼ上限に達し横ばい傾向と予測する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は、おおむね新琴似・新川・屯田地区を中心とした北区でも郊外の住宅地域一円である。需要者の中心は、主に札幌市内及びその周辺地域の自己使用目的の個人が殆どである。道道背後に位置するものの交通機関からやや距離がある。建築費の高騰を背景に総額との関連から、地域的に見て地価はほぼ上限に達し横ばい傾向にある。土地は総額で1,200万円前後、新築の戸建住宅の価格は3,500万円前後が取引の中心と把握する。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
対象標準地を含む近隣地域は戸建住宅地域で、共同住宅もやや見られるが賃料水準が低く収益性が見込めないため収益還元法は非適用とした。比準価格は新琴似地区の信頼性の高い事例を採用し、地域性・個別性に着目し補修正・要因比較を行って求めたもので取引市場の実情を反映した実証的な価格である。よって代表標準地・前年標準地価格からの検討及び市場性の推移動向も再確認し比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は一部に弱さがあるが穏やかに回復している。物価上昇、金利動向の先行き不透明感など不動産の需給動向にも影響を与える要因が懸念される。 |
地域要因 | 地域要因に特段の変動はない。道道背後の住宅地域であり、地価水準は横ばい傾向にある。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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